介護は無資格でも働ける？認知症介護基礎研修の義務化や仕事内容、給料まで解説

無資格・未経験でも介護職として働けます。実際に、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、施設介護員として働く人のうち、41.7％が「入職前の実務経験は特に必要ない」と回答しており、未経験からでも始めやすい職種といえます。

また、現場で経験を積みながら資格取得を目指す人も多く、実務者研修を終えていれば、最短で3年の実務経験を経て国家資格である介護福祉士の取得も目指せます。

ただし、2024年（令和6年）以降は無資格者に対して「認知症介護基礎研修」などの受講が求められるようになっており、働きながら学ぶ姿勢が重要です。

出典：施設介護員 - 職業詳細｜職業情報提供サイト（job tag）

介護職は無資格でも働き始めることができますが、現在は無資格者に対して「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられています。

ここでは、制度のポイントと働き方への影響を分かりやすく解説します。

介護保険制度の改正により、医療・福祉関係の資格を持たない介護職員に対する「認知症介護基礎研修」は、2024年（令和6年）3月31日で経過措置が終了しました。

そのため現在は、無資格のまま介護業務に従事する場合、研修の修了が実質的に必須条件となっています。無資格で働く場合は、早めに受講しておくことをおすすめします。

出典：介護保険最新情報Vol.1376 令和7年4月18日
出典：介護保険最新情報Vol.1224 令和6年3月15日

無資格だとすぐに働けなくなるわけではありません。新たに採用された無資格の職員には、採用から1年間の受講猶予期間が設けられています。

この期間内であれば無資格のまま勤務が可能ですが、期限内に研修を修了しない場合は、その後介護業務に従事できなくなるため注意が必要です。入職後は計画的に受講を進めましょう。

出典：介護に関する資格等について｜職業情報提供サイト（job tag）

認知症介護基礎研修の主な対象は、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係資格を有しない方などとされています。したがって、介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士などの介護資格保有者に加え、医療・福祉関係資格を有する方は原則として対象外です。

出典：介護保険最新情報Vol.1224 令和6年3月15日
出典：介護に関する資格等について｜公益財団法人介護労働安定センター

認知症介護基礎研修は、認知症の方への理解や対応方法など、現場で必要な基礎知識を学ぶための研修です。

受講はパソコンやスマートフォンを使ったeラーニング形式で行われ、講義時間は約150分（2時間半）です。これに加えて確認テストなどの所要時間が必要です。

働きながらでも受講しやすい内容となっているため、「義務化されたから大変そう」と過度に不安に感じる必要はありません。現場で役立つ知識を学べる機会として前向きに取り組むことが大切です。

出典：（6）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（速報値）
出典：認知症介護基礎研修eラーニングの学習内容｜認知症介護基礎研修eラーニングのご案内

無資格で介護職を目指す方にとって、「実際にどんな仕事をするのか」は大きな不安の1つです。

ここでは、無資格でも担当できる業務と、資格が必要となる業務の違いを分かりやすく解説します。

生活援助は、利用者の日常生活を支える基本的な業務で、無資格でも担当しやすい仕事です。具体的には、居室の掃除や洗濯、ベッドメイキング、食事の配膳・下膳などが含まれます。

また、食事の見守りや簡単なサポートも行うことがあり、利用者が安全に生活できる環境を整える役割を担います。

身体に直接触れる介助が少ないため、未経験者でも比較的始めやすい業務といえるでしょう。

身体介護は、入浴・排泄・食事など、利用者の身体に直接触れて行う介助業務です。

施設介護の場合は、無資格でも一定の範囲で担当できるケースが多く、先輩職員の指導を受けながら業務にあたります。

無資格者は、訪問介護員等として訪問介護に従事できません。訪問介護で働くには、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者などの資格が必要です。なお、生活援助従事者研修修了者は、生活援助中心型に限って対応可能です。

出典：訪問系サービスなどへの従事について｜厚生労働省
出典：介護に関する資格等について｜公益財団法人介護労働安定センター

介護施設では、利用者の生活の質を高めるために、レクリエーションや見守りも重要な業務です。

具体的には、体操やゲーム、季節行事の企画・運営などを行い、楽しみや生きがいを提供します。

また、転倒防止や体調変化の早期発見を目的とした見守りも日常的に行われます。

コミュニケーションを通じて信頼関係を築くことが求められるため、人と関わることが好きな方に向いている業務です。

介護職の仕事には身体介助だけでなく、事務的な業務も多く含まれます。例えば、利用者の状態や対応内容を記録する業務や、申し送りの作成などが挙げられます。

また、デイサービスなどでは利用者の送迎を担当することもあり、普通自動車免許が必要となる場合があります。

こうした業務は無資格でも対応できるため、現場全体を支える役割として重要です。

無資格の場合、すべての介護業務ができるわけではありません。特に注意が必要なのが医療行為で、注射や点滴、服薬管理などは看護師などの有資格者のみが行います。

そのため、業務の幅を広げたい場合は、初任者研修などの資格取得を検討することをおすすめします。

ここでは、無資格で介護職として働いた場合の給料や年収の目安について、令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに解説します。

また、資格の有無によってどの程度収入に差が出るのかもあわせて確認していきましょう。

同調査によると、2024年（令和6年）9月時点における無資格の常勤介護職員の平均給与額は月額290,620円です。

この金額には基本給や各種手当、賞与の月割分が含まれており、年収に換算すると約348万円が目安となります。

また、前年と比較すると、月額で約2万円上昇しており、処遇改善の影響によって給与水準は徐々に引き上げられている状況です。

無資格であっても、一定の安定収入が見込める職種といえるでしょう。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）

介護職は、保有資格によって給与に明確な差が出るのが特徴です。主な資格別の平均給与は以下の通りです。

※差額は無資格の平均給与（290,620円）を基準に算出しています。

無資格と介護福祉士を比較すると、月額で約6万円、年収で約70万円の差が生じます。

長期的に見ると、この差はさらに大きくなるため、早い段階での資格取得が収入アップの鍵となります。

介護職の収入は、夜勤の有無によっても大きく変動します。

そのため、無資格であっても夜勤に入ることで、実質的な月収は30万円を超えるケースもあります。

一方で、生活リズムや体力的な負担も伴うことから、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

ここでは、無資格で介護職として働く場合のメリットとデメリットを整理します。実際の働き方をイメージしながら、自分に合っているかを判断してみましょう。

介護職を始める最大のメリットは、特別な資格や経験がなくても働ける点です。

介護分野は人材需要が高く、厚生労働省資料では介護職員の必要数は2026年度（令和8年度）に約240万人、2040年度（令和22年度）に約272万人と見込まれています。また、介護関係職種の有効求人倍率は2025年（令和7年）9月時点で4.02倍と、全職業平均を大きく上回る水準です。

「未経験歓迎」「資格不問」の求人が多く、他業種からでも挑戦しやすい環境が整っています。さらに、採用までのスピードが早く、すぐに収入を得られるのも特徴です。

出典：介護人材確保の現状について｜厚生労働省

一方で、無資格のまま働く場合には注意点も存在します。まず、有資格者と比べて資格手当がつかないため、給与水準が低くなりやすい傾向が見られます。

また、無資格では訪問介護員として従事できず、担当できる業務範囲に違いが生じます。さらに、夜勤や身体介助など体力的な負担が大きい業務もあるため、働き方によっては負担を感じることもあるでしょう。

こうしたデメリットは、資格取得や職場選びによって改善できるケースも多いため、事前に理解しておくことが欠かせません。

ここでは、無資格から介護職を目指す際の代表的なキャリアパターンを解説します。

未経験からでもスタートしやすい業界ですが、どのルートを選ぶかによって成長スピードや収入の伸び方が変わるため、自分に合った進み方を理解しておくことが重要です。

もっとも一般的なのが、無資格・未経験の状態で介護職に就職し、その後に資格を取得していくパターンです。

介護業界は人手不足の影響もあり、「未経験歓迎」「資格なしOK」の求人が多く、他業種からでも挑戦しやすい特徴があります。

実務を通じて仕事の流れや利用者対応を学びながら、並行して「介護職員初任者研修」などを取得することで、効率的にスキルアップが可能です。

現場経験を積みながら資格を取得できるため、知識と実務をバランスよく身につけたい方に向いています。

すでに介護職として働いている方や、早期に収入を得たい方には、働きながら資格取得を目指すルートがおすすめです。

多くの介護施設では資格取得支援制度を設けており、受講費用の補助や研修時間の確保など、スキルアップを後押しする環境が整っています。

特に「初任者研修」や「実務者研修」は働きながらでも取得しやすく、資格手当によって収入アップにも直結します。

無資格のまま働き続けるよりも、計画的に資格取得を進めることで、キャリアの幅を広げやすくなるでしょう。

将来的に安定した収入やキャリアアップを目指す場合は、国家資格である介護福祉士の取得が1つの目標となります。

無資格から最短で介護福祉士（実務経験ルート）を目指すには、従業期間3年以上（かつ従事日数540日以上）の実務経験に加え、実務者研修の修了が必要です。

第38回（令和7年度）介護福祉士国家試験は2026年（令和8年）1月25日に実施され、受験手数料は18,380円、合格発表は2026年（令和8年）3月16日です。

このように、無資格・未経験からでも計画的に経験と資格を積み重ねることで、最短3年で国家資格に到達できる明確なキャリアルートが用意されています。

出典：[介護福祉士国家試験]試験概要｜公益財団法人社会福祉振興・試験センター

無資格から介護職をスタートした場合でも、段階的に資格を取得することで、収入アップやキャリアアップを着実に実現できます。

ここでは、無資格から目指すべき代表的な資格・研修を比較しながら解説します。

※1 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査（令和6年9月）」

※2 制度は変更される可能性があるため、最新情報は自治体・厚労省の情報をご確認ください

認知症介護基礎研修は、無資格で介護業務に従事する職員に対して受講が求められる基礎研修です。認知症の方への理解や対応方法など、現場で必要となる最低限の知識を学びます。

無資格・未経験で入職した場合、まずはこの研修を受講するケースが一般的であり、介護職として働くうえでのスタート地点となる位置づけです。

介護職員初任者研修は、介護の基本的な知識と技術を体系的に学べる資格で、現場では「実質的なスタートライン」とされています。

無資格と比較すると、平均給与は月額約3.4万円アップしており、資格手当が支給される事業所も多くあります。

また、この研修を修了してから就職することで、介護分野就職支援金の対象となる場合もあり、金銭面の負担を抑えながらキャリアをスタートできます。

介護分野就職支援金は、一定の研修修了後に介護職員等として就職した方向けの、上限20万円の貸付制度であり、2年間従事した場合に返還免除となる仕組みです。

本制度の対象要件や運用は都道府県により異なるため、申込先の社会福祉協議会等で確認が必要です。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）

実務者研修は、より専門的な知識と技術を身につけるための資格で、介護職としてキャリアアップを目指すうえで重要なステップです。

さらに、介護福祉士（国家資格）を受験するための必須条件でもあるため、長期的に介護業界で働く場合は取得が欠かせません。

なお、受講費用については「実務者研修受講資金（最大20万円）」の貸付制度を利用できるケースもあり、働きながら無理なく取得を目指せます。

出典：介護福祉士国家試験に関する参考資料
出典：介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置について
出典：[介護福祉士国家試験]受験資格（実務経験＋実務者研修）｜公益財団法人社会福祉振興・試験センター

無資格・未経験から介護職に挑戦する場合、「どの求人を選ぶか」で働きやすさや将来のキャリアは大きく変わります。

ここでは、後悔しないための求人の選び方と、効率よく就職する方法を解説します。

「未経験歓迎」と書かれている求人でも、実際の教育体制には差があります。重要なのは、応募しやすいかではなく、入社後にしっかり成長できる環境かどうかです。

具体的には、以下のポイントを確認しましょう。

• 研修制度やOJT（職場内訓練）の有無
• 資格取得支援制度の内容
• 入社後のフォロー体制（指導担当の有無など）
• 未経験入社の実績があるか

これらが整っている施設は、未経験者の受け入れに慣れているため、安心してスタートできます。

介護職は大きく「施設介護」と「訪問介護」に分かれ、それぞれ働き方や求められるスキルが異なります。

• 施設介護：チームで働くため未経験でも始めやすい
• 訪問介護：1人で対応するため、一定の経験や資格が求められる

無資格・未経験の場合は、まずは教育体制が整っている施設介護からスタートし、経験を積み、初任者研修などの資格を取得してから訪問介護へステップアップするのが一般的です。

自分のスキルレベルに合った環境を選ぶことが、長く続けるためのポイントです。

介護業界は人手不足の影響もあり、職場によって働きやすさに大きな差があります。条件だけで判断すると、入社後にミスマッチが起きる可能性もあるため注意が必要です。

以下のような特徴がある場合は慎重な判断が必要です。

• 常に求人を出している（離職率が高い可能性）
• 極端に給与が高いが、仕事内容の詳細が不明確
• 面接時に具体的な業務説明がない
• 口コミで人間関係や労働環境に関する不満が多い

事前に複数の求人を比較し、職場環境まで確認することを心がけましょう。

無資格・未経験から介護職に就く場合は、転職エージェントの活用がおすすめです。求人サイトだけでは分からない内部情報や、職場の実態を事前に把握できる点が大きな魅力と言えます。

主なメリットは以下の通りです。

• 未経験歓迎の求人を厳選して紹介してもらえる
• 職場の雰囲気や離職率などの内部情報が分かる
• 面接対策や履歴書の添削を受けられる
• 条件交渉（給与・シフトなど）を代行してもらえる

特に初めての転職では、情報不足によるミスマッチが起きやすいため、プロのサポートを受けながら進めることで失敗リスクを大きく減らせます。

無資格・未経験から介護職を始める場合、事前に知っておくべきポイントがあります。

働き始めてからのミスマッチを防ぐためにも、現場のリアルを理解したうえで準備しておくことが大切です。

介護職では夜勤で収入を増やせますが、未経験の段階でいきなり夜勤に入るのはあまりおすすめできません。

夜勤は少人数体制で対応することが多く、緊急時の判断や対応を一人で求められる場面も少なくありません。業務に慣れていない状態で夜勤に入ると、精神的な負担が大きくなりやすく、ミスやトラブルにつながる可能性もあります。

まずは日勤で基本的な業務を身につけ、現場の流れに慣れてから夜勤に入ることで、安心して働けるようになります。

介護業界では、人間関係が働きやすさに大きく影響します。チームで連携して業務を行うため、職場の雰囲気やコミュニケーションの取りやすさは非常に重要です。

介護労働安定センターの2024年度（令和6年度）介護労働実態調査では、訪問介護員・介護職員計の離職率は12.4％でした。また、働き続けることに役立っている勤務先の取り組みとしては「人間関係が良好な職場づくり」が47.2％で最も高くなっています。そのため、職場見学や面接時に人間関係・休暇の取りやすさを確認することをおすすめします。

出典：令和6年度「介護労働実態調査」結果の概要について｜公益財団法人介護労働安定センター

介護職は、身体介助や夜勤などにより一定の体力が求められる仕事です。特に入浴介助や移乗介助などは負担が大きく、慣れるまでは疲労を感じやすい傾向が見られます。

また、利用者の体調変化や人生に向き合う場面も多いため、精神的な負担を感じることもあります。

一方で、やりがいや感謝を直接感じられる仕事でもあるため、前向きに取り組めるかどうかがカギとなります。

無理のない働き方を選びながら、少しずつ環境に慣れていくことが長く続けるポイントです。

無資格・未経験であっても、介護職として十分働けます。実際に多くの人が現場で経験を積みながら資格を取得し、キャリアアップしています。

一方で、職場によって働きやすさや教育体制には差があるため、求人選びは慎重に行うことが重要です。

特に未経験の場合は、研修制度やサポート体制が整っている環境を選ぶことで、安心してスタートできるでしょう。