高卒から介護福祉士になるには？資格なしでも働ける？給料・年収、受験資格も解説

高卒からでも国家資格である介護福祉士になることは十分に可能です。

介護の仕事に従事する人を広く介護士と呼びますが、その中での国家資格が「介護福祉士」です。

高卒から「介護福祉士」になる場合、主に「働きながら資格取得を目指す実務経験ルート」や「専門学校などへの進学ルート」が現実的な選択肢となります。

特に実務経験ルートは、収入を得ながらスキルと資格を同時に取得できるため、多くの人に選ばれています。制度や支援を活用すれば、無理なくステップアップしていけるでしょう。

高齢化が進む中で介護職員の需要は非常に高まっています。厚生労働省の「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、2026年度（令和8年度）に約240万人、2040年度（令和22年度）には約272万人の介護職員が必要になると推計されています。

そのため、高卒から介護職を目指す道には大きく分けて以下の3つのルートがあり、キャリア形成のための支援も充実しています。

• 無資格で就職して働きながら資格取得する
• 介護福祉士養成施設（専門学校など）に進学する
• 福祉系高校から資格取得を目指す（対象外の可能性あり）

出典：第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省

もっとも一般的なのが、介護職として働きながら資格取得を目指す方法です。

無資格で就職し、実務経験を積みながら「実務者研修」を修了し、3年以上の経験を経て国家試験を受験します。

収入を得ながら資格取得ができるため、費用負担を抑えられる点がメリットです。

施設によっては研修費用の補助や試験対策支援が受けられるほか、国の貸付制度（一定期間勤務で返済免除）も活用できます。

都道府県社会福祉協議会等が窓口となる実務者研修受講資金貸付事業では、上限20万円で、要件を満たして介護業務に2年間従事すると返還免除となる場合があります。

高校卒業後に介護福祉士養成施設へ進学し、資格取得を目指す方法です。体系的に知識と技術を学べるため、未経験でも安心してスタートできます。

この場合も修学中は、国の修学資金貸付制度（月額5万円以内や入学準備金20万円以内など）を利用できるケースもあり、卒業後に介護福祉士として5年間勤務すれば返済が免除されます。

出典：介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）｜厚生労働省

福祉系高校に在学している場合は、必要なカリキュラムを修了することで、卒業後すぐに介護福祉士の国家試験を受験できます。

最短で資格取得を目指せる点が特徴です。しかし、対象者が限られるため、すでに高校を卒業している方には現実的ではありません。

そのため、多くの場合は「実務経験ルート」または「養成施設ルート」が選ばれます。

ここでは、高卒から国家資格である「介護福祉士（介護福祉士）」を目指す最短ルートを解説します。

働きながら資格取得を進める「実務経験ルート」は、収入を得つつキャリアアップできる現実的な方法です。順を追って見ていきましょう。

まずは無資格・未経験の状態で介護施設に就職し、現場でのキャリアをスタートさせます。

多くの施設では高卒・未経験でも採用しており、実際に初任給は月給19万円前後（処遇改善手当込みで約20万円近く）となるケースもあります。

現場での業務を通じて、介護の基礎を身につけていきましょう。

働きながら、介護の入門資格である「介護職員初任者研修」を修了します。

これにより、基礎的な介護スキルを体系的に学べるだけでなく、給与面でもプラスに働くのが特徴です。

資格手当や業務範囲の広がりにより、待遇面で評価される場合があります。

次に、国家資格である介護福祉士の受験に必須となる「実務者研修」を修了します。

この段階では、職場の資格取得支援制度や、国の貸付制度（一定期間勤務で返済免除）を活用できる場合も多く、費用負担を抑えながらスキルアップが可能です。

実践的な知識や医療的ケアも学べるため、現場での評価も高まるでしょう。

介護福祉士の受験資格を満たすために、現場で3年以上の実務経験を積みます。

この期間中も、経験年数に応じて昇給や手当が増加していくため、着実に収入アップが見込めるでしょう。実務を通じて判断力や対応力も磨かれ、国家試験に向けた土台が固まるのが特徴です。

実務経験と実務者研修の要件を満たしたら、国家試験に挑戦します。

職場によっては試験対策講座や勉強会などのサポートも受けられるため、働きながらでも十分に合格を目指せます。

2024年度（令和6年度）の調査によると、介護福祉士の平均給与額は月350,050円（常勤・月給制・処遇改善加算取得事業所）です。

待遇面が大きく向上し、専門職として安定したキャリアを築けるでしょう。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）｜厚生労働省

介護業界は学歴に左右されにくく、未経験からでもキャリアを築きやすいのが特徴です。将来性や安定性の観点からも、多くの人にとって現実的な選択肢といえるでしょう。

介護業界は学歴よりも人柄や実務能力が重視されるため、高卒でも十分に活躍できます。

実際に多くの求人で学歴不問とされており、未経験からでも採用されやすい環境が整っています。

また、高齢化の進行により介護人材の需要は今後も高まる見込みであり、景気の影響を受けにくい安定した職種といえる点も大きな魅力です。

介護職は、ロードマップで解説した通り、働きながら段階的に資格を取得し、最終的に国家資格である介護福祉士を目指せる点が特徴です。

多くの施設では資格取得支援制度があり、受講費の補助や研修のサポートを受けられるケースもあります。収入を得ながらスキルアップできる点は大きなメリットだといえるでしょう。

介護業界では、資格や経験に応じて収入や役職が上がる仕組みが整っています。

特に介護福祉士を取得すると、資格手当の支給や昇格のチャンスが広がり、収入アップにつながりやすくなるでしょう。

さらに、リーダー職やサービス提供責任者、ケアマネジャーなどへのキャリアアップの道も開かれており、長期的に安定した収入を得つつ、専門性を高めていくことが可能です。

介護業界は慢性的な人手不足が続いており、未経験者や高卒者でも採用されやすい環境です。

未経験者向け研修を用意している職場も多いため、初めての就職や異業種からの転職でも挑戦しやすく、比較的スムーズに就業して早期に現場経験を積める点が大きな強みです。

ここでは、高卒から介護福祉士を目指す際に知っておきたいデメリットと、その対策について解説します。

介護職はやりがいのある仕事である一方、働き方や環境によっては負担を感じやすい側面もあります。

あらかじめ課題を理解し、適切な対策を取ることで、無理なく長く働ける環境を選ぶことが重要です。

無資格の段階では、資格手当などがつかないため給与水準が低めに感じることがあるかもしれません。しかし、介護業界は資格によって給与が上がる仕組みが明確です。

ロードマップで解説した通り、段階的に資格を取得することで収入アップが期待できます。

特に介護福祉士を取得すれば、資格手当や昇給により月収が大きく伸びるため、計画的な資格取得が重要です。

介護職は、入浴介助や移乗介助など身体的な負担が伴うほか、施設によっては夜勤も発生します。生活リズムが乱れやすい点に不安を感じる方もいるでしょう。

ただし、すべての職場で夜勤があるわけではなく、デイサービスなど日勤のみの施設もあります。

また、福祉用具の活用や人員配置が整った職場を選ぶことで、身体的負担を軽減することも可能です。

利用者対応や人間関係、責任のある業務などにより、精神的な負担を抱えやすい側面があります。

特に未経験から始める場合は不安やストレスを感じやすいため、教育体制や相談環境が整っている職場を選ぶことが重要です。定期的な面談や研修がある職場であれば、悩みを共有しながら成長でき、安心して働き続けることができます。

介護職は「給料が低い」と言われることもありますが、実際は資格や働き方によって収入に大きな差が生まれるのが特徴です。

国の処遇改善施策も進んでおり、未経験からでも着実に収入アップを目指せる環境が整いつつあります。具体的なデータや求人例をもとに、実態を見ていきましょう。

高卒から介護職に就いた場合の初任給は、地域や施設によって異なりますが、目安として月給17万円〜19万円程度からスタートするのが一般的です。

2024年（令和6年）6月からは、加算が一本化され「介護職員等処遇改善加算」となっています。

実際に、社会福祉法人（徳充会）の新卒求人では、無資格の高卒介護職でも「処遇改善ベースアップ手当（月額38,000円）」が含まれ、初任給は月給198,100円〜に設定されています。

出典：(3) 学歴別にみた賃金｜厚生労働省
出典：令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省

介護職の給与の大きな特徴は、基本給に対して「手当」の占める割合が非常に大きいことです。

厚生労働省の同調査（令和6年度）によると、常勤介護職員の平均給与額338,200円のうち、基本給は192,660円であり、手当が97,980円（残りは賞与等の一時金）を占めています。

月収を底上げする主な手当には以下のようなものがあります。

特に夜勤手当は収入への影響が大きく、月に4〜5回入るだけで数万円の上乗せになります。同じ職場でも働き方によって月収が大きく変わるのが特徴です。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）｜厚生労働省

無資格のまま働き続ける場合と、国家資格である介護福祉士を取得した場合では、収入に大きな差が生じます。

有資格者と無資格者の平均月収を比較すると、無資格の介護職員の平均給与額が月290,620円であるのに対し、介護福祉士の資格を持つ職員は月350,050円です。

月額にして約6万円の差があり、賞与なども含めて年収換算すると、無資格の場合と比べて年間70万円以上もの収入アップにつながります。

高卒からでも、実務経験を積んで介護福祉士になれば、大幅な年収アップが見込めるでしょう。

給料は「どの種類の施設で働くか」によっても大きく変わります。夜勤の有無や、施設に支払われる介護報酬の違いが影響するためです。

常勤介護職員の施設・サービスごとの平均給与額の比較は以下の通りです。

このように、24時間体制で夜勤手当などがつきやすい特養（介護老人福祉施設）や老健などは給与水準が高い傾向にあります。

一方で、デイサービス（通所介護）は基本的に日勤のみとなります。身体的な負担や生活リズムの乱れは少ないものの、夜勤がある施設と比べると月額6万円ほど給与水準が低くなります。

自分の希望するライフスタイルと目標とする年収のバランスを考えて施設を選ぶことが大切です。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）｜厚生労働省

介護福祉士の受験資格は複数のルートに分かれており、自身の経歴や進路によって該当する条件が異なります。まずは全体像を把握し、自分に合ったルートを確認しておきましょう。

出典：[介護福祉士国家試験]受験資格：実務経験＋実務者研修：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
出典：介護福祉士国家試験に関する参考資料｜厚生労働省

これらの中でも、高卒から介護福祉士を目指す場合は「実務経験ルート」を選ぶケースが一般的です。

働きながら経験と資格を積み重ねることで、収入を得つつ無理なく国家資格の取得を目指せます。まずは自分に該当するルートを確認し、計画的に準備を進めていきましょう。

介護業界では、経験や資格に応じて役割や収入が上がる仕組みが整っており、現場スタッフからリーダー、専門職、管理職へと段階的にステップアップしていくことが可能です。

国の制度でもキャリアパスの整備が推進されており、長期的に成長しやすい環境が整っているといえるでしょう。

まずは介護スタッフとして現場経験を積みながら、介護福祉士の取得を目指します。

介護業界では勤続年数に応じて給与が上がる仕組みがあり、実際に勤続1年で月収約29万円 → 10年以上で約36万円と大きく伸びているのが特徴です。

さらに、リーダー職などを任されるようになると、役職手当や各種手当が加算され、収入アップにつながります。現場経験を積むことがキャリアの土台となるでしょう。

訪問介護の分野では、現場スタッフをまとめる「サービス提供責任者」というポジションを目指すことも可能です。

ケアマネジャーと連携しながら、ヘルパーの管理やサービスの調整を行う役割を担います。

実務経験を積んだ後のキャリアアップ先として人気があり、多くの施設で研修や資格取得の支援制度が整備されています。マネジメント経験を積める点も大きなメリットです。

さらにステップアップすると、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」として活躍する道もあります。

ケアプランの作成や利用者・家族との調整など、より専門性の高い業務を担います。身体介護の負担が減る一方で、責任は大きくなりますが、その分収入も向上するでしょう。

実際に、ケアマネジャーの平均月収は約37万円と、介護職より高い水準となっています。

最終的には、施設全体を管理する施設長や管理職を目指すことも可能です。スタッフのマネジメントや運営方針の決定など、経営に近い役割を担います。

国の制度でもマネジメント研修の支援が進められており、経験を積めば高卒からでも十分に到達可能なキャリアです。

現場経験を活かしながら、より大きな責任とやりがいを持って働くことができます。

介護業界は未経験でも挑戦しやすい一方で、職場によって働きやすさやキャリアの伸びやすさが大きく異なります。

最初の職場選びが、将来の収入や働きやすさを大きく左右します。

まずは「無資格・未経験OK」と明記されている求人を選びましょう。

介護業界では高卒・未経験からでも応募できる求人が多く、実際に無資格でも月給19万円前後からスタートできるケースもあります。

処遇改善手当が含まれているケースも多く、初任給が安すぎるという状況は減ってきています。安心してスタートできる環境を選ぶことが大切です。

将来的に収入を上げるためには、資格取得支援がある職場を選ぶことが重要です。特に「実務者研修」は国家資格の受験に必須となるため、受講費用の負担がネックになります。

しかし、施設によっては受講費用を全額負担してくれる制度や、試験対策講座・勉強会を実施している場合もあります。

こうした支援がある職場を選ぶことで、効率よくキャリアアップが可能です。

介護職はシフト制が基本となるため、勤務時間や夜勤の有無は必ず確認しておきましょう。

夜勤は収入アップにつながる一方で、生活リズムへの影響も大きいため、自分に合った働き方を選ぶ必要があります。

また、年間休日数や残業時間なども確認しておくと、長く働ける職場かどうかを見極めやすくなります。働きやすさと収入のバランスを意識しましょう。

長く働くためには、職場の雰囲気や教育体制も重要なポイントです。現在は国の制度により、職場環境の改善が進んでおり、有給取得のしやすさやコミュニケーションの活性化に取り組む施設も増える傾向にあります。

実際に、先述した厚生労働省の調査によると、多くの事業所が職場環境改善に取り組んでいるというデータが示されています。

業界全体で働きやすさの向上が進んでいます。新人研修やフォロー体制が整っている職場を選ぶことで、未経験でも安心して成長できるでしょう。

条件の良い職場に就職したい場合は、介護に特化した転職エージェントの活用がおすすめです。

介護業界は求人が多い一方で、給与や働きやすさ、資格支援制度などの条件に大きな差があります。自分だけで最適な職場を見つけるのは簡単ではありません。

転職エージェントを利用すれば、未経験歓迎の求人や資格取得支援が充実した職場、夜勤なし・高待遇など、自分の希望に合った求人を紹介してもらえます。

また、履歴書の添削や面接対策、条件交渉までサポートしてくれる点も嬉しいポイントです。

特に高卒・未経験からスタートする場合は、最初の職場選びがその後のキャリアに大きく影響します。失敗を避けるためにも、プロのサポートを活用しながら、自分に合った環境を見つけましょう。

高卒からでも、介護職として働きながら国家資格である「介護福祉士（介護福祉士）」を目指すことは十分に可能です。

無資格・未経験からスタートできるうえ、資格取得によって収入やキャリアの幅を着実に広げられる点が大きな魅力といえます。

一方で、職場によって働きやすさや支援制度には差があるため、最初の就職先選びが重要です。未経験歓迎や資格取得支援が整った環境を選ぶことで、無理なくステップアップできるでしょう。