介護福祉士と認定介護福祉士の違い！資格取得の方法やメリット、年収について解説

介護福祉士と認定介護福祉士は、どちらも介護の専門性を示す資格ですが、制度上の位置づけと担う役割が異なります。

介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格であり、利用者への身体介護や生活支援を担う現場の中心的な専門職です。

一方、認定介護福祉士は、介護福祉士として十分な経験を積んだ人が取得できる民間資格で、介護現場の質向上や人材育成を担うリーダーとしての役割が期待されています。

両者の違いを整理すると、ポイントは次の2つです。

• 介護福祉士：国家資格として利用者を直接支える専門職
• 認定介護福祉士：民間資格として介護職員を支える指導者・管理的立場
  

介護福祉士は、食事・排泄・入浴などの身体介護を中心に、利用者の日常生活を支える実践的なケアを行います。また研修修了後は、喀痰吸引や経管栄養など医療的ケアに関わることも可能です。

一方、認定介護福祉士は介護福祉士取得後に5年以上の実務経験を重ね、600時間の養成研修を修了することで認定されます。

現場での直接ケアに加えて、職員教育やチームマネジメント、多職種連携の推進など、組織全体の介護力向上を担う役割が特徴です。

介護福祉士と認定介護福祉士は、どちらも介護の専門性を示す資格ですが、資格区分や担う役割が異なります。

まずは両者の違いを「資格の種類」「取得条件」「仕事内容」などの観点で一覧表にまとめました。

出典：認定介護福祉士(仮称)制度の方向性について
出典：ページ４：介護福祉士の概要について ｜厚生労働省

介護福祉士は利用者への直接ケアを担う国家資格であり、認定介護福祉士は現場の指導・マネジメントを担う上位資格です。

目指すキャリアによって適した資格が変わるため、自分の将来像に合わせて選ぶことが重要です。

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく名称独占の国家資格です。

専門的な知識と技術をもって、身体上または精神上の障害により日常生活に支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護を行う専門職として位置づけられています。

また、利用者本人だけでなく、その介護者（家族など）に対して介護に関する指導や助言を行うことも法律上の役割に含まれます。

介護福祉士は介護現場の中心的存在として、利用者の生活を支える重要な資格です。

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格として、現場で利用者を直接支える専門職です。食事・入浴・排泄などの身体介護に加え、生活環境の整備や家族への助言なども担います。

さらに一定の研修を修了すれば、医師の指示のもとで喀痰吸引や経管栄養といった医療的ケアに関わることも可能です。多職種と連携しながら、チームケアの質を高める役割も期待されています。

• 身体介護（食事・排泄・入浴・移動介助）
• 生活支援（見守り・環境整備・福祉用具活用）
• 家族への介護指導・助言
• 医療的ケア（研修修了後に対応可能）

介護福祉士資格は、キャリアアップや待遇改善につながるメリットが多い資格です。国家資格であるため専門性の証明となり、就職・転職市場でも評価されやすくなります。

また介護報酬加算の要件として配置が求められるケースもあり、施設側からのニーズも高い点が特徴です。

さらに資格手当の対象となる職場も多く、厚生労働省の『令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』によると、介護福祉士資格保有者の平均給与額（月給・常勤）は350,050円であり、保有資格なしの職員（290,620円）と比較して約6万円高い水準とされています。

• 国家資格として信頼性が高い
• 就職・転職で評価されやすい
• サービス提供責任者など役職要件になる場合がある
• 資格手当や給与アップにつながりやすい

出典：令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

認定介護福祉士は、介護福祉士として経験を積んだ人が取得できる上位の民間資格です。

利用者への直接ケアに加え、介護職員の指導・教育やサービスの質向上、多職種連携の推進などを担う現場リーダーとして期待されています。チーム全体を支える役割が特徴です。

認定介護福祉士は、介護福祉士として十分な経験を積んだ人が取得できる上位資格であり、介護現場の質向上を担う「現場リーダー」として期待されています。

利用者への直接ケアに加え、スタッフ指導やサービス改善、多職種連携を主導する役割が特徴です。

根拠に基づく介護を言語化し、チーム全体に浸透させることで、組織的にケアの質を高める存在となります。

• 介護職員への教育・指導を行う
• サービスの標準化や改善を推進する
• 事故防止などリスクマネジメントを担う
• 医師・看護師など多職種連携の中心となる

認定介護福祉士は国家資格ではなく、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が認定する民間資格です。

国家試験はなく、介護福祉士取得後に5年以上の実務経験を重ねたうえで、「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」が認証する養成研修（合計約600時間）を修了し、認定申請を行うことで取得できます。

現場のリーダーとしてだけでなく、将来的に管理者や教育担当として活躍する人材育成を目的とした資格です。

• 国家試験ではなく研修修了で取得する
• 取得には介護福祉士として5年以上の経験が必要
• 養成研修は合計約600時間と体系的
• 管理者候補・指導者としてのキャリア基盤になる

介護福祉士と認定介護福祉士では、取得方法と必要条件が大きく異なります。介護福祉士は実務経験を積んだうえで国家試験に合格して取得する「国家資格」です。

一方、認定介護福祉士は介護福祉士取得後にさらに経験を重ね、所定の養成研修（約600時間）を修了して認定を受ける「民間資格」となります。

現場で直接ケアを担う資格か、指導・マネジメントを担う上位資格かで取得ルートも変わります。

• 介護福祉士：国家試験に合格して取得
• 認定介護福祉士：研修修了＋認定申請で取得
• 必要経験年数や学習内容も異なる

介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、働きながら取得を目指す場合は「実務経験ルート」が一般的です。

原則として3年以上の実務経験を積み、実務者研修を修了したうえで、年1回実施される国家試験（筆記）に合格する必要があります。

現場で必要な基礎知識と技術を体系的に身につけた専門職として認められます。

• 実務経験：原則3年以上
• 実務者研修：受験前に修了が必要
• 国家試験：年1回の筆記試験に合格

認定介護福祉士は試験ではなく、介護福祉士としての経験を土台に養成研修を修了して取得する上位資格です。

受講要件として介護福祉士取得後5年以上の実務経験が求められ、「職能団体等が実施する研修（ファーストステップ研修等）」の受講歴なども条件に含まれます。

研修はⅠ類（345時間）とⅡ類（255時間）の合計約600時間で、医療・リハビリ知識からマネジメントまで幅広く学びます。

• 介護福祉士取得後：実務経験5年以上
• 養成研修：Ⅰ類＋Ⅱ類で約600時間
• 内容：多職種連携・指導力・管理能力を習得

介護福祉士は一度取得すれば生涯有効ですが、認定介護福祉士は資格取得後も知識・技術を維持するため更新制度が設けられています。

原則として5年ごとに更新が必要とされ、継続的な研修や活動実績を通じて資格を維持します。制度の詳細は認証・認定機構の規定に基づいて運用されています。

• 介護福祉士：更新なし（生涯有効）
• 認定介護福祉士：更新制度あり（原則5年ごと）
• 最新知識を維持する仕組みとして運用

介護福祉士は現場で利用者を直接支える「実践者」としての基礎資格であり、介護職としてのキャリアの出発点となります。

一方、認定介護福祉士は介護福祉士として経験を積んだ後に取得する上位資格で、教育・指導やマネジメントを担う「現場リーダー」として位置づけられています。目指す働き方によって適した資格は異なります。

• 介護福祉士：現場ケアの専門職として成長したい人向け
• 認定介護福祉士：指導者・管理者を目指す人向け

介護福祉士は、利用者一人ひとりに寄り添い、食事・排泄・入浴などの日常生活を直接支える専門職です。

現場の最前線でケア技術を磨き、利用者の尊厳や自立支援を重視した介護を実践したい人に向いています。

利用者や家族とのコミュニケーションを通じて生活の質（QOL）向上に貢献することにやりがいを感じる人に適した資格です。

• 現場で直接ケアを極めたい
• 利用者支援を中心に働きたい
• 尊厳あるケア・自立支援に関わりたい

認定介護福祉士は、自身の介護実践に加えて、職員教育やチームマネジメントを担う現場リーダー資格です。

科学的根拠に基づく介護を言語化し、後輩指導やサービス改善を進めたい人に向いています。

また医師・看護師など多職種連携の中核として調整役を担うことも期待され、将来的に管理職や施設運営に関心がある人にとって重要なステップとなります。

• 教育・指導に関わりたい
• チームをまとめサービスの質を高めたい
• 多職種連携やマネジメントに挑戦したい
• 管理職・施設運営を目指したい

認定介護福祉士は介護福祉士の上位資格として位置づけられますが、民間資格のため「意味ないのでは？」と感じる人もいます。

「費用が高い（数十万円）」「拘束時間が長い（600時間）」ことに対して、「公的な資格手当（処遇改善加算）の要件に直接組み込まれていない（※介護福祉士は組み込まれている）」ことが最大の要因だと言われています。

しかし、指導力やマネジメント力を体系的に学び、現場の質向上を担う人材として評価されやすい点は大きな強みです。キャリアアップを目指す人には取得価値があります。

• 民間資格のため評価は職場によって差がある
• ただし現場リーダー育成資格としての価値は高い
• 指導・管理職を目指す人に向いている

認定介護福祉士は、介護現場での実践力に加えて、職員教育やチーム運営を担う人材として期待される資格です。そのためユニットリーダーや主任、サービス管理者などの役職候補として評価されやすくなります。

現場をまとめられる人材は不足しており、施設内でのキャリアアップや役職手当につながるケースもあります。

• リーダー職・主任クラスの候補になりやすい
• 指導力・管理能力を証明できる
• 役職手当が上乗せされる可能性がある

認定介護福祉士の養成研修では、医療・リハビリ・認知症などの応用知識に加え、サービスの質管理や業務改善、リスクマネジメントまで幅広く学びます。

経験だけに頼らず、根拠に基づいた介護を言語化し、チーム全体に浸透させる力が身につく点が大きなメリットです。

• サービスの標準化・改善を推進できる
• 根拠に基づく介護をチームに広げられる
• 事故防止やリスク対応にも強くなる

認定介護福祉士は取得に5年以上の実務経験と約600時間の研修が必要なため、専門性と学習意欲を示す資格といえます。

そのため転職では「現場をまとめられる人材」「教育担当として活躍できる人材」として差別化につながる場合があります。

特に人材育成や多職種連携を重視する施設では評価されやすいでしょう。

• 上位資格として経験・学習意欲を示せる
• 教育担当・リーダー候補として採用で有利になることも
• 職場によって評価差がある点は理解が必要

介護福祉士は国家資格として公的な給与統計が整備されていますが、認定介護福祉士は比較的新しい民間資格のため、統計上「単独項目」として扱われていないのが現状です。

ただし役割やキャリアパスの違いから、昇給・年収アップにつながる可能性について整理できます。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している事業所に継続して勤務している常勤介護職員の平均給与額（月収）は以下の通りです。

※上記金額は基本給（月額）＋手当＋一時金を含みます。
出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（速報）｜厚生労働省
出典：令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

データによると、介護福祉士は無資格者よりも月額約6万円高い給与水準となっています。

これは、国家資格に対する資格手当の支給や、国の「介護職員等処遇改善加算」が上位資格者に手厚く配分される傾向にあることが影響していると考えられます。 

※なお、上記データは「継続して勤務している職員」を対象とした調査結果であり、新規入職者等を含めた全体平均とは異なる場合があります。

認定介護福祉士単独の平均給与データは公的統計にありませんが、資格の位置づけから「リーダー層」として評価されやすい点が特徴です。認定介護福祉士には以下の役割が期待されています。

• 介護職チームへの教育・指導
• サービスの質管理（マネジメント）
• 多職種連携のキーパーソン

そのため、主任・ユニットリーダーなど役職に就くことで、役職手当・職務手当が上乗せされる可能性があります。

国の「介護職員等処遇改善加算」では、キャリアパス整備が要件に含まれています。

• キャリアパス要件IV：年額賃金が440万円以上の者がいること
• 月額賃金改善要件：加算額の一定割合を月給で配分すること

認定介護福祉士のような経験・技能のある介護職員は、こうした加算配分の対象となりやすく、結果として年収アップにつながるケースもあります。

介護福祉士と認定介護福祉士の最大の違いは、現場の「実践者」か「指導者」かという役割にあります。 

国家資格である介護福祉士は、直接ケアの専門家として給与面でも優遇される基本資格です。

一方、民間資格の認定介護福祉士は、5年以上の経験と600時間の研修を経て、チームの質向上を担うリーダーを目指すための上位資格といえます。 

自身の理想とするキャリアパスに合わせ、最適なステップアップを目指しましょう。