介護職のボーナスはいくら？平均賞与・支給時期・ボーナスなしの理由を解説

介護職のボーナスは、令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、処遇改善加算を取得している事業所の一時金は月額換算で47,560円。これを年間換算すると約57万円になります。

ただし、実際の支給額は施設形態や保有資格などの条件によって一様ではありません。

介護職のボーナスは、一般的に夏と冬の年2回支給されるケースが多く、目安は夏が6〜8月頃、冬が12月〜1月頃です。

ただし、支給時期は事業所ごとの就業規則や賞与規定によって異なります。年1回のみ支給される職場や、業績に応じて決算賞与・一時金として支給される職場もあります。

なお、厚生労働省の処遇状況調査では「一時金（賞与等）」の算出に4〜9月支給分が使われていますが、具体的な支給月までは示されていません。

そのため、正確な時期は求人票や就業規則でチェックしておきましょう。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要｜厚生労働省

介護職のボーナスは、施設形態によって差が出る傾向があります。

施設形態別の「一時金（賞与等）」単独の平均額は公開されていないものの、令和6年9月時点の介護職員（月給・常勤）の平均給与額を見ると、入所型施設と通所型サービスでは給与水準に違いがあります。

介護老人福祉施設は361,860円、介護老人保健施設は352,900円、訪問介護は349,740円と高めです。

一方、通所介護は294,440円、認知症対応型共同生活介護は302,010円となっています。

※令和6年9月時点の介護職員（月給・常勤）の平均給与額（一時金を含む）です。施設形態別のボーナス単独額ではありません。

賞与は基本給や事業所の規定をもとに決まることが多いため、給与水準が高い施設ほど賞与額も高くなりやすいと考えられます。

ただし、正確な支給額は求人票の賞与実績や就業規則で確認しましょう。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要｜厚生労働省

賞与単体での平均額は不明ですが、全体の給与水準（一時金を含む）を見ると、勤続年数が長い人や資格を保有している人ほど、より好待遇である傾向が読み取れます。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要｜厚生労働省

ボーナスは基本給や賞与規定をもとに決まることが多いため、勤続年数が長く基本給が上がっている人や、資格手当がつく人ほど賞与額も高くなりやすいと考えられます。

特に、介護福祉士や介護支援専門員などの資格は、給与アップだけでなくキャリアアップにもつながります。

将来的にボーナスを増やしたい場合は、資格取得や長く働ける職場選びも重要です。

介護職でも、ボーナスなしの職場はあります。

ボーナスがまったく支給されない職場の割合は公開されていませんが、賃金改善の実施方法として、33.1%の事業所が「賞与等（一時金を含む）の支給金額の引き上げ又は新設により対応」と回答しています。

このことから、賞与制度を新たに設けた事業所が一定数あると考えられます。一般的に、ボーナスなしになりやすいのは、以下のようなケースです。

ただし、ボーナスがないからといって、必ずしも待遇が悪いとは限りません。

毎月の基本給や手当が高く設定されている場合、年収で見るとボーナスありの職場と大きく変わらないこともあります。

求人を比較する際は、ボーナスの有無だけでなく、基本給・手当・処遇改善手当・年収総額まで事前に確かめておきましょう。

介護職のボーナスは年間50万〜60万円程度が目安ですが、他業種と比べると「少ない」と感じる人もいます。

背景には、介護報酬に基づく事業運営や、基本給の低さ、施設ごとの経営状況の違いなどがあります。

ボーナスは「基本給〇ヶ月分」のように計算されることが多いため、基本給が低い職場では賞与額も少なくなりやすいです。

月給には夜勤手当や資格手当、処遇改善手当などが含まれていても、賞与の計算対象が基本給のみの場合、想定よりボーナスの支給額が低く抑えられがちです。

介護施設の収入は、介護報酬や利用者数の影響を受けます。そのため、同じ介護職でも、法人規模や施設の稼働率、経営状況によってボーナスの支給額に差が出ます。

大手法人や社会福祉法人では賞与が安定しやすい一方、小規模事業所では業績に応じて支給額が変動する場合があります。

介護職の賃金改善を目的とした処遇改善手当（処遇改善加算による手当）は、毎月の給与に上乗せされる場合もあれば、一時金や賞与として支給される場合もあります。

月給に含まれている職場では、賞与としてまとまった金額が出にくく、「ボーナスが少ない」と感じることがあります。

パート・アルバイト・派遣社員などは、正社員と比べてボーナスの対象外になりやすい傾向があります。

支給される場合でも、数千円〜数万円程度の寸志にとどまるケースもあります。そのため、求人を見る際は雇用形態ごとの賞与条件を確認することが大切です。

介護職のボーナスを増やしたい場合は、今の職場で評価を上げる方法と、賞与実績のある職場へ転職する方法の両方を考えることが大切です。

ボーナスは基本給や役職、資格、事業所の賞与規定によって変わるため、長期的に収入が上がる働き方を選びましょう。

介護福祉士や介護支援専門員などの資格を取得すると、資格手当や基本給アップにつながる可能性があります。

ボーナスは基本給をもとに計算されることが多いため、資格取得によって月給が上がれば、賞与額も増えやすくなります。

同じ職場で経験を積むことで、昇給や評価につながりやすくなります。

特に、定期昇給や人事評価制度が整っている職場では、勤続年数に応じて基本給が上がり、結果としてボーナスも増える可能性があります。

介護リーダーや主任、サービス提供責任者などの役職に就くと、役職手当がついたり、賞与査定で評価されたりすることがあります。

現場業務だけでなく、後輩指導やシフト管理、利用者家族との連携などを担える人材は評価されやすいでしょう。

夜勤のある入所施設では、夜勤手当がつくため年収が上がりやすい傾向があります。

ボーナスそのものが増えるとは限りませんが、夜勤手当や処遇改善手当を含めた総収入は高くなりやすいです。

収入を重視する場合は、夜勤回数や手当額も確認しましょう。

今の職場でボーナスアップが見込めない場合は、賞与実績の豊富な法人へ転職するのも有効な手段です。具体的な求人のチェックポイントは次の章で詳しく解説します。

ボーナス重視で介護職の求人を探す際は、「賞与あり」という表記だけで判断しないことが大切です。支給額や条件は事業所によって異なるため、求人票の細かい記載まで確認しましょう。

求人票に「賞与あり」と書かれていても、必ずまとまった金額が支給されるとは限りません。実際には、業績による支給や数万円程度の寸志にとどまる場合もあります。

ボーナスを重視するなら、支給の有無だけでなく、具体的な実績まで確認しましょう。

求人票では「賞与年2回」「前年度実績〇ヶ月分」などの記載をチェックしておくことが大切です。

たとえば、同じ月給でも賞与が1ヶ月分か3ヶ月分かによって、年収には大きな差が出ます。可能であれば、面接時に直近の支給実績も確認しておくと安心です。

ボーナスは基本給をもとに計算されることが多いため、月給の内訳確認も重要です。

月給が高く見えても、資格手当や夜勤手当、処遇改善手当の割合が大きく、基本給が低い場合は、賞与額が想定より少なくなる場合があります。

処遇改善手当の支給方法は事業所によって異なり、月給に含まれるケースや、賞与とは別に一時金として支払われるケースがあります。求人票でどちらのパターンに該当するか必ず見極めましょう。

ボーナスが多く見える求人でも、月給が低いと年収全体では大きな差が出ない場合があります。反対に、賞与が少なくても月給や手当が高く、年収では条件が良い求人もあります。

求人を比較するときは、目の前の賞与額にとらわれず、トータルの年収で条件をチェックしましょう。

介護職のボーナスは、施設形態・雇用形態・資格・経験年数・法人規模によって大きく変わります。

平均額だけで判断するのではなく、求人票の賞与実績や基本給、処遇改善手当の支給方法まで確認することが大切です。

ボーナスが少ない、または支給されない職場で働いている場合は、資格取得や役職を目指すだけでなく、賞与実績のある法人へ転職することも年収アップの選択肢になります。