介護職の福利厚生とは？種類・人気制度・求人の見方まで徹底解説

介護業界では、給与だけでなく働き続けやすい環境を整える制度が重要です。福利厚生には社会保険など法律で定められた制度と、事業所が独自に設ける制度があります。

仕事内容の負担が大きい介護職では、健康面や生活面を支える制度の有無が職場選びにも影響します。

ここでは、介護職の福利厚生の基本について解説します。

福利厚生とは、企業や事業所が従業員に提供する給与以外の待遇や支援制度の総称です。具体的には社会保険、休暇制度、住宅手当、健康支援などが含まれます。

介護業界では、身体的な負担や不規則な勤務が発生しやすいため、生活や健康を支える制度が重視されています。

社内託児所、資格取得支援、腰痛対策などは介護職に多い福利厚生です。こうした制度が整っている職場は、働きやすさや職員の定着にもつながるといわれています。

介護業界では、人材不足や離職率の高さが長年の課題となっており、福利厚生の充実が職員の定着に影響するとされています。

公益財団法人介護労働安定センターの「2024年度（令和6年度）介護労働実態調査」（有効回答9,044事業所）によると、採用や定着の方策として「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」を実施している事業所が74.7％、職場定着に効果があったとする割合は34.4％でした。

働きやすい制度の整備は、長く働くための条件の1つです。

出典：令和6年度 介護労働実態調査結果について｜公益財団法人介護労働安定センター

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。法定福利厚生は法律により企業が加入・負担する制度で、主に社会保険が該当します。

一方、法定外福利厚生は企業が独自に設ける制度です。

介護施設では、腰痛対策、インフルエンザ予防接種、研修費補助などを導入する事業所も増えています。こうした制度は働きやすさや職員満足度の向上に関係しています。

介護施設では社会保険などの基本制度に加え、住居支援や資格取得支援、育児支援などさまざまな制度が整えられています。

働きやすい職場を見極めるには、給与だけでなく福利厚生の内容を確認することが重要です。制度の種類や特徴を理解しておきましょう。

ここでは、介護職の職場でよく導入されている福利厚生を紹介します。

社会保険は法律で加入が義務付けられている福利厚生で、介護職でも基本となる制度です。主に健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の4つがあり、従業員の生活や就業を支える仕組みとして機能します。

たとえば病気やけがをした際の医療費補助、失業時の給付、業務中の事故への補償などが含まれます。

介護の仕事は身体的な負担が生じる場面も多いため、これらの制度が整っていることは働くうえで重要な条件です。

通勤手当は、職員が自宅から職場へ通う際の交通費を法人が支給する制度です。電車やバスの定期代のほか、自家用車通勤の場合はガソリン代が支給されるケースもあります。

介護施設は住宅地や郊外に立地することも多く、通勤距離が長くなる場合があります。そのため交通費の支給は働き続けるうえでの負担軽減につながります。

通勤のしやすさは職場選びの理由として挙げられることも多く、勤務先を選ぶ際の重要なポイントです。

退職金制度は、一定期間勤務した職員に対して退職時に金銭を支給する制度であり、勤続年数や役職などに応じて支給額が決まる仕組みが一般的です。長期勤務を前提としており、職員の定着を促す役割もあります。

介護業界では人材確保が課題となっているため、退職金制度を整備している法人も多く見られます。

将来的な生活設計を考えるうえでも、制度の有無や支給条件は確認しておきたいポイントです。

住宅手当や社宅制度は、職員の住居費負担を軽減するための福利厚生です。住宅手当は家賃の一部を法人が補助する制度で、社宅制度は法人が用意した住宅を職員が利用できる仕組みです。

介護施設では地方からの就職や転職者も多いため、住まいを支援する制度が導入されていることがあります。

家賃補助や社宅の提供により生活費の負担が軽減され、働き続けやすい環境づくりにつながります。

食事補助は、職員の食事代の一部を法人が負担する福利厚生です。施設内で提供される食事を低価格で利用できる制度や、昼食代を補助する制度などがあります。

介護施設ではシフト勤務が多く、勤務時間帯によって食事の準備が難しい場合もあります。そのため施設の食事を利用できる制度は、働く人にとって便利なサポートとなります。

また、食費の負担を軽減できる点も職員にとってメリットの1つです。

産休・育休制度は、妊娠や出産、育児を理由とした休業を支援する制度です。産前産後休業や育児休業のほか、育児中の短時間勤務制度などが含まれます。

介護業界では女性職員の割合が高いため、子育てと仕事を両立できる制度の整備が重要とされています。

育児支援制度が整っている職場では、ライフイベントを迎えても仕事を続けやすくなるため、職員の定着にもつながるとされています。

社内託児所は、事業所内または近隣に設置された託児施設を職員が利用できる制度です。子育て中の職員が働きやすい環境を整える目的で導入されることがあります。

保育園の空き状況に左右されず子どもを預けられるため、仕事と育児の両立を支援する制度として注目されています。

また、職場の近くに子どもを預けられることで、送迎負担や通勤負担の軽減につながる点が特徴です。

資格取得支援制度は、介護職員のスキル向上やキャリアアップを支援する福利厚生です。介護福祉士や実務者研修などの資格取得に必要な受講料や教材費を法人が補助する場合があります。

勤務シフトの調整や試験日の休暇取得を認めるなど、学習しやすい環境を整える取り組みも見られます。

資格を取得すると業務の幅が広がるだけでなく、資格手当が支給されるケースもあり、職員の成長を後押しする制度です。

特別休暇制度は、年次有給休暇とは別に法人が独自に設ける休暇で、慶弔休暇やリフレッシュ休暇、誕生日休暇などが代表例です。

長期勤務の節目に休暇を付与する制度を導入している法人もあります。

介護職は身体的・精神的な負担が大きい場面もあるため、休暇制度の充実は働き続けるうえで重要な要素とされています。

休暇を取りやすい職場環境は、職員の満足度にも影響します。

ここでは、介護職の現場で導入されることが多い健康サポート系の福利厚生を紹介します。

介護の仕事は身体介助や夜勤など負担の大きい業務が多く、職員の健康管理が重要です。

そのため近年は、身体面と精神面の両方を支える制度を整える施設が増えています。具体的にどのような取り組みがあるのか見ていきましょう。

介護職では、利用者の移乗や体位変換などの介助により腰への負担が生じやすく、腰痛対策は重要な課題とされています。

そのため、整体やマッサージの費用補助、腰痛予防の研修などを福利厚生として導入する事業所があります。

また、利用者を持ち上げない介助方法である「ノーリフティングケア」や、移乗支援リフトなどの福祉機器を導入する取り組みも広がっています。

こうした対策により、腰痛を感じる職員の割合が56％から9％へ減少した事例も報告されています。

介護施設では高齢者と接する機会が多く、感染症対策が重要です。そのため、多くの施設ではインフルエンザ予防接種の費用補助を福利厚生として導入しています。

接種費用の一部または全額を法人が負担する制度が一般的です。

職員自身の体調管理だけでなく、施設内での感染拡大を防ぐ役割もあります。

感染症対策が整っている職場は、利用者の生活環境を維持するうえでも重要な取り組みとして評価されています。

事業者には、労働安全衛生法第66条および労働安全衛生規則第44条に基づき、常時使用する労働者に対して原則として年1回の定期健康診断を実施する義務があります。深夜業など特定業務に常時従事する労働者については、同規則第45条に基づき6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。これに加え、法人独自の福利厚生として人間ドック補助を設ける例があります。

たとえば40歳以上の常勤職員の人間ドック費用を全額負担するケースや、対象を35歳以上の非常勤職員まで広げている事例もあります。

定期的な健康チェックを支援することで、職員が長く働ける環境づくりにつながっています。

出典：労働安全衛生規則｜e-Gov 法令検索
出典：労働安全衛生法｜e-Gov 法令検索

介護職は対人支援の仕事であり、精神的な負担を感じる場面もあります。そのため、メンタルヘルスを支援する福利厚生を導入する施設も増えています。

代表的な取り組みには、ストレスチェックの実施や、担当者が直接対応する「メンタルヘルス相談窓口」の設置などが挙げられます。

こうした取り組みにより、休職や離職の減少につながった事例も報告されています。

ここでは、基本的な制度に加えて、職員から人気の高い福利厚生を紹介します。

介護施設では、職員の満足度や定着率を高めるため、生活面やプライベートを支える制度を導入する事業所も増えています。

給与や基本制度だけでなく、こうした追加の福利厚生があるかどうかも職場選びの判断材料になります。どのような制度があるのか確認しておきましょう。

医薬品の割引制度は、職員やその家族が医薬品やサプリメントを通常より安い価格で購入できる福利厚生です。

医療法人や調剤薬局をグループに持つ法人で導入されていることがあります。

日常的に使用する市販薬などを割引価格で購入できるため、健康管理にかかる費用の負担軽減につながります。

介護職は体調管理が重要な仕事であるため、このような制度は職員の生活を支える取り組みの1つとされています。

家族手当は、配偶者や子どもなど扶養家族がいる職員に対して支給される手当です。基本給とは別に支給される制度で、家庭を持つ職員の生活を支援する目的があります。

支給額や対象は法人によって異なりますが、家族の人数に応じて手当が加算される仕組みが一般的です。

子育て世帯の生活費を補助する役割もあり、長く働き続ける職員にとって重要な待遇の1つとされています。

社員旅行やレジャー補助は、職員のリフレッシュや交流促進を目的とした福利厚生です。

施設によっては社員旅行を実施したり、テーマパークや宿泊施設の利用費を補助したりする制度があります。

日常業務とは異なる環境で過ごすことで気分転換につながり、職員同士のコミュニケーションが深まる効果も期待されています。

介護職は対人支援が中心の仕事であるため、こうした息抜きの機会を設ける取り組みを導入する法人もあります。

アニバーサリー休暇は、誕生日や結婚記念日など特別な日に取得できる休暇制度です。

通常の有給休暇とは別に付与されるケースが多く、職員のプライベートを尊重する取り組みとして導入されています。

自分や家族の大切な日に休みを取りやすくなることで、仕事と生活のバランスを整えやすくなる点が特徴です。

介護施設では、勤続年数に応じて特別休暇を付与する制度を設けている法人もあります。

福利厚生サービスは、外部の福利厚生代行サービスを利用して職員にさまざまな割引や特典を提供する制度です。

映画館、宿泊施設、飲食店、レジャー施設などを割引価格で利用できるサービスが一般的です。

個別の事業所では導入が難しい場合でも、外部サービスを活用することで多様な特典を提供できます。職員の生活を幅広く支援できる制度として導入する法人も増えています。

ここでは、福利厚生が整っている介護施設に見られる特徴を解説します。介護業界では事業所ごとに制度内容が異なるため、職場環境の差が生まれやすい傾向があります。

福利厚生が充実している施設では、働きやすい環境づくりや職員支援の制度が体系的に整備されています。

求人情報を確認する際は、どのような特徴がある職場なのかも参考にすると判断しやすくなります。

福利厚生が整っている施設は、大手法人や複数の事業所を運営するケースが多く見られます。組織規模が大きいため、法人全体で福利厚生や人事制度を整備しやすいのが特徴です。

たとえば人事管理システムや福利厚生サービスを共通化し、複数の施設で同じ制度を利用できる仕組みを整える例があります。

また、研修制度の充実や託児所の設置、システム共通化や大規模な設備投資など、働く環境を整える取り組みを行いやすい点も特徴です。

福利厚生が整っている施設では、職員が長く働きやすくなるため、離職率が低いのが特徴です。

厚生労働省の事例集では、特別養護老人ホーム悠西苑で平均離職率が2015年（平成27年）3月の16.6％から2024年（令和6年）3月に2.6％へ低下した例や、特別養護老人ホームゆめあまみで2008年度（平成20年度）〜2010年度（平成22年度）頃の28〜34％から2021年度（令和3年度）以降3〜4％程度へ低下した例が紹介されています。

※いずれも個別法人の事例であり、業界全体の平均値ではありません。

このように、福利厚生や働き方の改善に積極的な施設ほど、職員が定着しやすく、安定した人員体制を維持しやすい傾向があります。

就職や転職の際には、制度の内容だけでなく、実際に職員が長く働いているかどうかも確認するとよいでしょう。

出典：令和6年度 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰取組事例集 生産性向上の取組・働きやすい環境づくりに取り組む際のヒント｜厚生労働省老健局高齢者支援課

福利厚生が整った施設では、職員のスキル向上を支援する制度も充実しています。

介護職員等処遇改善加算の取得には、月額賃金改善要件・キャリアパス要件・職場環境等要件を満たす必要があります。令和7年度以降の職場環境等要件では、研修受講支援、キャリア面談、有給休暇取得促進、介護ソフト・介護ロボットの導入などが具体例として示されています。

なかには受験費用や教材費、宿泊費などを法人が負担し、有資格者割合100％を達成した施設もあります。こうした制度は職員の成長や意欲向上につながります。

出典：令和6年度老人保健健康増進等事業令和7年3月介護職員等処遇改善加算職場環境等要件取組の事例集｜三菱総合研究所

職員の健康管理を重視している施設も、福利厚生が整っている職場の特徴です。

たとえば健康診断やストレスチェック、相談窓口の設置などの取り組みがあります。移乗支援機器の導入などで身体的負担を大きく軽減している施設もあります。

ここでは、福利厚生が整った介護求人を見つけるための具体的な探し方を順に見ていきましょう。

まずは求人票や法人の採用ページに記載されている福利厚生の内容を確認しましょう。注目したいのは「介護職員等処遇改善加算」の取得状況です。

新加算Ⅰ〜Ⅳなどを取得している事業所は、賃金改善だけでなく職場環境の整備にも取り組んでいます。

たとえば有給休暇の取得促進、メンタルヘルス相談窓口の設置、ICT機器や介護ロボットの導入などが挙げられます。求人票だけでなく、法人のホームページで実際の制度利用者の声などを確認することは、ミスマッチを防ぐ参考になります。

求人情報だけでは実際の職場環境が分かりにくい場合があります。そのため採用説明会や施設見学を利用して、制度の実態を確認することが大切です。

介護事業所の約2割〜4割が見学や説明会を実施しています。

見学では、休憩室などの設備、ICT機器や移乗支援リフトの導入状況などを確認するとよいでしょう。

また、育児休暇や有給休暇が取得しやすい雰囲気かどうかを質問することで、働きやすさを判断しやすくなります。

福利厚生の条件を重視して転職を考える場合は、転職エージェントの活用も一つの方法です。実際の介護事業所の採用活動においても、41.5％が有料職業紹介所を利用しているという調査結果があります。

エージェントを利用すると、求人票だけでは分からない職場の雰囲気や制度の利用状況などを事前に確認しやすくなります。

また、希望条件に合う求人を紹介してもらえるため、効率よく職場を探せる点もメリットです。

実際に働いた経験がある人の意見を知るために、口コミ情報を確認する方法もあります。

介護業界では就職のきっかけとして「友人・知人からの紹介」が35.7％と最も多く、職場選びに口コミや評判が影響する傾向があります。

また「地元での評判が良い」といった理由で就職を決める人も5.6％います。

こうした情報を参考にすることで、制度が実際に活用されているかなど職場の実態を把握しやすくなります。

ここでは、介護職の待遇改善と深く関わる「処遇改善制度」について解説します。

介護業界では人材不足が続いており、国の制度によって給与や手当の改善が進められています。

処遇改善制度は、職員の賃金引き上げだけでなく、職場環境の整備や働きやすい環境づくりにも関係する重要な仕組みです。制度の概要や仕組みを理解しておきましょう。

介護職員等処遇改善加算とは、介護職員の賃金改善を目的として設けられた制度です。

これまで「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3制度に分かれていましたが、2024年（令和6年）6月から「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されました。

新制度ではⅠ〜Ⅳの4段階に区分され、キャリアパス要件、月額賃金改善要件、職場環境等要件などを満たすことで加算率が決まります。

処遇改善加算によって事業所に支給された資金は、職員の賃金改善に充てることが義務付けられており、具体的には基本給や手当、賞与などの形で配分されます。

新制度では職種間の配分ルールが見直され、介護職員への配分を基本としつつ、他職種への柔軟な配分も可能です。

また、安定した賃金改善を行うため、加算額の一定割合を基本給や毎月の手当に充てることが要件とされています。

2024年度（令和6年度）の制度改定では、介護職員の待遇改善として同年度に2.5％、2025年度（令和7年度）に2.0％のベースアップにつながる財源が確保されています。

2026年度（令和8年度）には、2027年度（令和9年度）介護報酬改定を待たずに期中改定が行われる方針です。厚生労働省の2026年（令和8年）3月公表資料では、介護職員等処遇改善加算の対象を介護職員のみから介護従事者へ広げることや、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分の創設が示されています。

今後は給与面の改善に加え、介護ロボットやICT機器の活用、業務負担の軽減、多様な働き方の推進など、働きやすい環境づくりと待遇改善を組み合わせた施策が進められる見込みです。

出典：「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度）（案）」の送付について令和8年3月4日｜厚生労働省老健局老人保健課

介護職として長く働き続けるためには、給与だけでなく福利厚生の内容を確認することが重要です。

社会保険などの基本制度に加え、資格取得支援、健康管理サポート、休暇制度などが整っている職場は、働きやすい環境であるといえます。

また、処遇改善加算を取得している事業所では、給与改善だけでなく職場環境の整備にも取り組んでいるケースが多く見られます。

介護求人を探す際は、給与額だけでなく制度内容や働き方を確認し、自分のライフスタイルに合った職場を選ぶことが大切です。