ターミナルケア（終末期医療）とは？大切なことや看取りとの違いを解説

ターミナルケアとは、がんや難病などで回復が見込めず余命が限られた方に対して行う終末期医療を指します。

延命治療を優先するのではなく、身体的な痛みや不安、呼吸困難や倦怠感といった苦痛を和らげ、残された時間をその人らしく過ごせるように支援することが目的です。

また、患者本人だけでなく家族への精神的サポートも重視されます。医師や看護師、介護職など多職種が連携し、心身両面に寄り添う全人的ケアがターミナルケアの大きな特徴です。

出典：「人生の最終段階における医療の 決定プロセスに関するガイドライン」 における最近の動向
出典：【テーマ１】 看取り 参考資料
出典：1 【テーマ１】看取り １ 現状 （１）看取りを巡る状況 １）高齢化の進展 ○ 我が国においては
出典：人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査 報告書

終末期とは「医学的に回復の見込みがなく、複数の医師による判断のもと、関係者が死を予測して今後の対応を検討する時期」とされています。

医師の独断ではなく、患者本人、家族、医療チームで合意を形成し方針決定を行うことが重視されています。全日本病院協会の『終末期医療に関するガイドライン』では、以下のように定義されています。

• 複数の医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断すること
• 患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師等の関係者が納得すること
• 患者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測し対応を考えること

この定義には以下の重要な視点が含まれています。

出典：全日本病院協会『終末期医療に関するガイドライン』

「終末期」とは、医学的に治療による回復が期待できず、死が近いと予測される段階を指します。

全日本病院協会のガイドラインでは、①複数の医師が回復不能と判断すること、②患者・家族・医療チームが終末期であると合意すること、③死を見据えた対応を検討すること、の3つの条件が挙げられています。

一方「ターミナル期」は、余命がおおむね数か月から数週間とされる段階を指し、終末期の中でも特に死期が迫った時期を意味します。

両者を正しく理解することで、患者本人や家族が今後の医療・介護の選択を考えるうえでの指針となります。

終末期医療では、医師や医療チームだけでなく、患者本人や家族を含めた合意形成の流れが重要です。以下のステップで進められます。

このように、終末期医療の方針は一方的に決まるのではなく、患者の尊厳を守りながら多職種・家族で合意形成を行うプロセスが大切にされています。

「緩和ケア」と「ターミナルケア（終末期医療）」はしばしば混同されますが、その役割や始まる時期、目的は異なります。

緩和ケアは、疾病の診断時から治療と並行して取り入れられ、身体的・精神的苦痛の軽減を目的としています。

ターミナルケア（終末期医療）は、がんや難病等で回復が難しい段階（余命おおむね数週間～数ヶ月）から導入され、延命よりも痛みの緩和やQOL維持に重点が置かれます。

出典：ホスピス緩和ケアの歴史と定義
出典：緩和ケア：[国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方へ]

ターミナルケアと看取り介護は、いずれも人生の最終段階に関わるケアですが、その対象や目的には明確な違いがあります。

ターミナルケアは「がん末期や回復が望めない疾患の患者に対する医療的支援」を指し、疼痛コントロールや精神的ケアを含む包括的な医療行為です。

一方、看取り介護は「最期の数日〜数週間に、介護施設や在宅で行われる生活支援」を中心とするケアを意味します。つまり、ターミナルケアは医療的ケアを広く含み、看取り介護は生活や心の支えに重点を置く点で区別されます。

出典：終末期医療に関するガイドライン

「緩和ケア」「ターミナルケア」「看取り」「ホスピスケア」は、いずれも終末期の支援に関わる用語ですが、対象時期や目的、実施体制に違いがあります。以下の表にそれぞれの特徴をまとめました。

出典：緩和ケア｜厚生労働省
出典：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年3月改訂）
出典：看取りの現状・課題・検討の視点｜厚生労働省
出展：ホスピスってなあに｜日本ホスピスケア協会

これらの違いを理解することで、患者本人や家族が納得してケアを選択する手助けになります。

ターミナルケアの開始時期は、疾患の種類により大きく異なります。

いずれの場合も、日常生活動作（ADL）の低下や食事摂取量の減少、体重の著しい減少などがターミナル期を判断する重要な指標となります。

ターミナルケアの主な目的は、治癒や延命を追求する医療から、本人ができる限り自分らしく生活できることを支える医療・ケアへと移行することとされています。

身体的・精神的・社会的・スピリチュアルの苦痛を総合的に軽減し、患者本人と家族の意思に沿った過ごし方を実現します。

痛み、呼吸苦、倦怠感、吐き気などの身体症状を薬物・非薬物療法でコントロールし、同時に不安やせん妄、孤独感など心理面の負担を和らげます。

症状の経時的評価と迅速な調整で「いま困っている苦痛」を最小化します。

食事・清潔・睡眠・排泄など日常の快適さを整え、本人の価値観や目標（会いたい人、行きたい場所、したいこと）に沿ったケア計画を多職種で支援します。

環境調整やリハビリ、コミュニケーション支援を重ね、残された時間の満足度を高めます。

人工呼吸器や侵襲的処置などの延命を原則とせず、利益と負担のバランスを検討して中止・非施行も選択肢とします。

事前指示や家族・医療チームとの合意形成を通じて、過度な医療を避け、生活の質を優先した方針へ移行します。

ターミナルケアは、余命が限られた患者がその人らしく最期まで過ごせるよう、多面的に支援するケアです。

身体的な苦痛の緩和だけでなく、心理的・社会的側面にもアプローチし、患者と家族双方の負担を和らげることを目的としています。

ここでは、日本終末期ケア協会の情報を整理し、3つの側面から内容を紹介します。

出典：ターミナル期の身体の変化とそのケア｜一般社団法人日本終末期ケア協会

痛み、呼吸困難、倦怠感、吐き気、浮腫など、終末期に起こりやすい症状を緩和します。

薬物療法に加え、体位調整、マッサージ、温罨法、清潔保持などを組み合わせ、できる限り快適に過ごせるよう支援します。

代表的な身体的ケアの例

• 疼痛緩和（モルヒネやフェンタニルなどの投与）
• 栄養補給（経口・経管・点滴など）
• 水分補給や排泄支援（導尿、おむつ交換など）
• 清拭・口腔ケア・爪切りなどの衛生管理
• 褥瘡（床ずれ）予防の体位変換・クッション使用

これらの支援は医師・看護師・介護職が連携して実施し、本人の状態や希望に応じた対応が求められます。

療養環境の調整や介護サービスの導入、在宅か病院かの選択支援など、社会資源を活用した支援を行います。

医師、看護師、介護職、ソーシャルワーカーなど多職種が連携し、生活基盤を整えることで、患者と家族が納得して過ごせる体制を作ります。

ターミナルケアは病院だけでなく、本人や家族の希望に応じてさまざまな場所で受けることができます。選択肢には、自宅・医療機関・介護施設・ホスピスがあり、それぞれに特徴やメリットがあります。

大切なのは「どこで最期を過ごしたいか」という本人の意思を尊重し、家族や医療チームと相談して最適な場を選ぶことです。

出典：終末期を過ごす場所｜静岡がんセンター

自宅で行うターミナルケアは、住み慣れた環境で家族と一緒に過ごせることが最大の魅力です。在宅医療や訪問看護、訪問介護を活用し、医師や看護師が定期的に訪問して体調管理や必要な処置を行います。

患者が住み慣れた環境でご家族とともに過ごせることが「自宅でのターミナルケア」の特徴です。多くの方にとって、希望する環境で最期まで時間を過ごすことは精神的な支えになるとされています

ただし、家族の介護負担が大きくなるため、介護保険サービスやレスパイト入院など外部の支援をうまく組み合わせることが大切です。

医療機関でのターミナルケアは、緩和ケアチームのある病院や一般病棟で行われます。

身体の症状が急に悪化した際も、専門スタッフによる迅速な医療処置が受けられる点が安心材料です。

特に、呼吸困難や強い疼痛など、在宅では対応が難しい症状が想定される場合に選ばれることが多いです。

一方で、病院という環境は家庭のような安らぎに欠けることもあるため、本人や家族の希望を尊重しながら療養場所を検討する必要があります。

介護施設でのターミナルケアは、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどで行われます。日常生活の支援に加え、医療機関と連携しながら症状の緩和や看取りまで対応できる体制が整っている場合があります。

医療ケアが必要になった際には、施設内の看護師や提携病院の医師が関与し、入所者が安心して生活できる環境を支えます。

家族の介護負担を軽減できるメリットもありますが、施設ごとに医療対応力が異なるため、事前に確認して選ぶことが重要です。

ホスピス（緩和ケア病棟・在宅ホスピス）は、身体的・精神的な苦痛を和らげ「その人らしい最期」を迎えることを目的とした専門施設です。

医師・看護師・ソーシャルワーカー・ボランティアなど多職種が連携し、患者と家族の双方を支えます。治療を目的とせず、生活の質（QOL）を重視したケアが中心となる点が特徴です。

入院型ホスピスは平均在院日数が限られる傾向がありますが、在宅ホスピスを選ぶことで住み慣れた環境でのケアも可能です。

ターミナルケアにかかる費用は、入院・在宅・介護施設といった環境によって異なります。いずれの場合も医療保険や介護保険の対象となり、自己負担は原則1〜3割に抑えられます。

さらに「高額療養費制度」を利用することで、ひと月（一か月）の負担上限を超えた分は払い戻しが受けられる仕組みです。以下では、代表的な費用の目安を表にまとめました。

出典：いずれ緩和ケア病棟への入院を考えている。入院費用がどのくらいになるか知りたい。
出典：高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

緩和ケア病棟（ホスピス）などの医療機関で入院する場合、1日あたり数万円規模の入院費が設定されています。これには食事や医療処置の費用が含まれ、実際の自己負担は保険適用により1〜3割です。

さらに、月ごとの上限額を超えた分は高額療養費制度の対象となり、払い戻しが受けられます。

ただし、個室を利用する場合の差額ベッド代や特別サービス料は保険適用外で、全額自己負担となる点に注意が必要です。

出典：高額療養費制度を利用される皆さまへ ｜厚生労働省

自宅でのターミナルケアでは、往診料や訪問看護の費用が中心です。

往診は1回あたり数万円、訪問看護は1回1万円前後が目安ですが、これも医療保険が適用されるため実際の負担は1〜3割です。

また、介護ベッドや車椅子のレンタル、訪問介護などの生活支援には介護保険が使えます。

ただし、事業所によっては交通費や書類作成料など追加費用がかかる場合があるため、利用前に確認しておくことが大切です。

有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの介護施設でも、ターミナルケアが行われます。

介護保険が適用されるため自己負担は1〜3割で済みますが、施設によってサービス内容や加算の有無により金額が変わります。

特に「看取り介護加算」が算定される場合、死亡日前日や当日に加算が大きくなる仕組みがあります。施設の医療体制や追加料金の有無を事前に確認しておくと安心です。

終末期における家族の役割は、患者の尊厳を守りながら心身を支えることです。

直接的なケアに加え、意思の尊重や医療者との調整、支援制度の活用など多面的な支えが求められます。

穏やかな会話やスキンシップを通じ、孤独や不安を和らげることができます。

例えば、意識が低下しても耳は聞こえているとされるため、声をかけ続けることは大切です。写真を一緒に眺める、思い出話をするなど、患者が安心できる時間を作りましょう。

患者が望む療養場所や治療方針を尊重し、必要に応じて家族が代弁者となります。

例えば、「自宅で過ごしたい」「延命治療は望まない」といった意思を医療チームに伝える役割を担います。これにより、本人の希望に沿った最期を迎えやすくなります。

介護負担を抱え込みすぎると、家族の心身が疲弊してしまいます。

在宅医療の訪問看護やレスパイト入院を活用すれば、介護者が一時的に休養を取ることも可能です。支援制度を積極的に使うことで、家族も安心してケアを続けられるでしょう。

ターミナルケアは身体的な痛みだけでなく、心理的・社会的な側面を含めて支える包括的なケアです。患者が「自分らしく」最期を迎えられるよう、環境や体制づくりが欠かせません。

疼痛や呼吸困難、倦怠感などを薬物療法やリラクゼーションで和らげます。

例えば、モルヒネなどの鎮痛薬、酸素投与、体位変換、温罨法（おんあんぽう）などが用いられます。食欲不振がある場合には、少量でも摂取しやすい工夫を行い、生活の質を保ちます。

死への恐怖や孤独感を軽減するため、傾聴や精神的サポートが大切です。

患者が語りたいことに耳を傾ける、宗教的・スピリチュアルな支援を取り入れることも有効です。

本人が大切にしてきた習慣や価値観を尊重することで、最後まで自分らしく過ごせる環境を整えます。

医師・看護師・介護職・ソーシャルワーカーなどが連携し、医療・介護・生活の側面を総合的にサポートします。

例えば、在宅で過ごす場合は訪問診療や訪問看護を組み合わせ、必要に応じてケアマネジャーが介護サービスを調整します。多職種で協力することで、安心できる体制が整います。

ここでは、ターミナルケアにおけるQOL（Quality of Life／生活の質）の向上について解説します。

病気の治癒が難しい状況でも、本人が最期まで尊厳をもって自分らしく過ごせるよう、「快適さ」「意思の尊重」「心の支え」など、医療・介護の両面から支援することが重視されています。

QOL（Quality of Life／生活の質）とは、身体の健康状態にとどまらず、心理的・社会的な満足度、自分らしさ、価値観の尊重などを含む包括的な概念です。

ターミナルケアにおいては、延命ではなく「どう生きるか」「どう過ごすか」に焦点が置かれます。たとえば、痛みを最小限に抑えた穏やかな時間、好きな場所での療養、家族との時間、信仰や人生観への配慮などが、QOLを高める要素となります。

患者が「自分らしい生活を送っている」と感じられることが最も重要であり、そのために医療職や介護職は、本人の意思を丁寧にくみ取り、尊厳を保ちながら支援を行う必要があります。

終末期におけるQOLの主な要素

• 痛みや身体的苦痛の緩和
• 好きな場所・安心できる環境での療養の選択
• 家族や大切な人との時間の確保
• 不安・恐怖を和らげる精神的サポート
• 宗教・信条・人生観への配慮
• 意思決定への参加と自己選択の尊重

QOLを重視したターミナルケアでは、本人の価値観や希望をくみ取った柔軟なケアが求められます。

本人の希望とそれに基づくケア実例

マニュアル通りではなく、その人にとって何が「幸せ」かを基準に支援を考えることが、QOL向上につながります。

出典：人生の最終段階における意思決定支援　事例集｜厚生労働省

ここでは、患者とその家族が終末期に直面する心理的な変化について解説します。

死を意識したとき、多くの人は一定の感情のプロセスをたどるとされており、それを知ることで適切な支援や心の準備につながります。本人と家族それぞれの心理状態とサポート方法について整理します。

「死の受容プロセス」は、スイスの精神科医エリザベス・キューブラー＝ロスが著書『死ぬ瞬間』

（1969年）で提唱した理論です。

彼女は、終末期の患者が死を受け入れるまでの心理的反応を5段階に分類しました。段階は以下の通りです。

このプロセスは直線的ではなく、人によっては段階を前後したり、繰り返したりすることもあります。医療者や家族は、本人のペースに合わせた寄り添いが大切です。

家族にとっても、終末期の患者を支えることは大きな精神的負担となります。不安や悲しみ、無力感、葛藤などが交錯し、「何が正しい対応なのか」と悩むことも少なくありません。

そのため、家族自身が感情を抑えすぎず、必要に応じて支援を受けることが重要です。

医療ソーシャルワーカーや心理士によるカウンセリング、家族会、地域包括支援センターなどが相談窓口となります。

また、患者の話に耳を傾け、否定せずに気持ちを受け止める姿勢が、本人にとって大きな安心につながります。家族が「支える側」であると同時に、「支えられる側」としてケアされることも大切です。

ここでは、ターミナルケアに関わる職種やチーム体制について解説します。

終末期の支援は一人の医療者だけでは成り立たず、複数の専門職が連携する「チーム医療」が基本です。各職種の役割と、チームでどのように支援が行われているのかを紹介します。

ターミナルケアでは、医師・看護師・介護士がそれぞれ専門的な役割を担い、患者の生活と尊厳を支えます。

医師は、疼痛管理や症状緩和、治療方針の説明などを担当し、看護師は、日常的な健康管理に加え、精神的ケアや家族支援、緊急時対応も含めて多面的に関わります。

介護士は、入浴・排泄・食事などの身体介助を通じて、患者のQOL（生活の質）向上を支えます。

主な職種とその役割

それぞれの職種が単独で動くのではなく、常に情報を共有しながら連携することで、患者本人の意向や状態に即した支援が可能となります。役割の違いを尊重し合う姿勢が、質の高いケアの基盤となります。

出典：人生の最終段階における医療・介護｜厚生労働省

多職種連携とは、医師・看護師・介護士だけでなく、薬剤師、管理栄養士、リハビリ職（PT・OT）、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーなどが連携して支援にあたる体制を指します。

これらの職種は定期的にカンファレンスを行い、患者本人と家族の希望に応じてケアの方向性を共有します。

たとえば、薬剤師は副作用の軽減や薬剤管理、栄養士は摂取困難に応じた食事提案、ソーシャルワーカーは制度利用や在宅移行の相談を担当します。

ターミナルケアを支える多職種の例

こうした横断的なチームの支援体制により、パーソン・センタード・ケア（本人中心のケア）が実現されます。

出典：職種紹介｜中部地区医師会　在宅ゆい丸センタ

ここでは、ターミナルケアをどこで受けるかという選択肢と、それぞれの特徴について解説します。

自宅、介護施設、病院・ホスピスなど、実施場所によって支援内容や体制が異なります。本人や家族の希望、医療ニーズ、介護体制に応じた選び方のポイントを整理します。

自宅でのターミナルケアは、住み慣れた場所で家族に囲まれて過ごせる点が特徴です。

訪問診療・訪問看護・訪問介護など在宅サービスを活用すれば、医療や介護の支援も受けられます。ただし、24時間対応の体制が求められる場合もあり、家族の身体的・精神的負担が大きくなることがあります。

また、在宅酸素療法や点滴管理といった医療的支援には、医師やケアマネジャーとの連携が不可欠です。希望を実現するためには、制度内容と利用可能な支援資源を把握しておくことが重要です。

自宅でターミナルケアを行う際のポイント

• 訪問診療・訪問看護・訪問介護の利用が可能
• 24時間対応できる支援体制の構築が必要
• 医療機器（酸素、点滴など）の設置要否を確認
• 家族の介護負担が大きくなる可能性がある
• ケアマネジャーや主治医との連携が重要

病院やホスピスでのターミナルケアは、医療体制が整っており、緊急時の対応や高度な医療処置が必要な方に適しています。緩和ケア病棟では、がんなど治癒が困難な疾患に対して、身体的・精神的苦痛を和らげるケアが中心となります。

ただし、ホスピスは原則として末期がん患者や後天性免疫不全症候群患者などが対象であり、入院には医師の判断と診断書が必要です。病院での看取りを希望する場合でも、入院期間や費用の条件を確認しておくことが重要です。

出典：ホスピス緩和ケア病棟について｜特定非営利活動法人日本ホスピス緩和ケア協会

ここでは、ターミナルケアにおいて家族が果たす役割と、心の準備について解説します。

本人の尊厳を守りながら最期の時間を支えるためには、家族自身の感情との向き合い方やケアへの関わり方が重要です。

ターミナルケアにおいては、「何かをしてあげる」よりも「そばに寄り添う」ことが、本人にとって大きな支えになります。しかし、死を目前にした状況では、焦りや不安から無理に何かをしようとすることも少なくありません。

「ありのままの時間を共に過ごす」姿勢が重要であり、本人の言葉や表情に耳を傾けること、静かにそばにいることも立派なケアです。

必要以上に励まさず、本人の気持ちを尊重する姿勢を大切にしましょう。事前に本人の希望や意思を共有しておくことも、後悔の少ない看取りに繋がります。

ターミナル期において、家族は強いストレスと複雑な感情に直面することが多くあります。

「もっと支えられたのではないか」「見ているのがつらい」といった思いは自然な感情であり、自責の念を抱きやすくなります。以下は、よく見られる感情とその背景、対処法の一例です。

家族が抱えやすい感情と対処法

これらの感情を「間違ったもの」と捉えず、自然な反応として認めることが大切です。医療者や相談支援員に思いを話すこと、家族同士で想いを共有することで、孤立感や不安は大きく軽減されます。

ここでは、ターミナルケアの過程で家族が果たす役割について解説します。

本人の意思や価値観を尊重しながら、残された時間を安心して過ごせるよう、事前の意思確認や医療・介護チームとの協力が求められます。

ターミナル期において最も重要なのは、本人の「どう過ごしたいか」という意思を尊重することです。治療方針や延命措置、療養場所（自宅・施設・病院）などについて、早い段階で話し合うことが望まれます。

また、財産や遺言、葬儀の希望など「終活」に関することも、本人の意思が明確なうちに共有しておくと安心です。

意思を文書化する手段としては「事前指示書（アドバンス・ディレクティブ）」の作成があり、本人の希望を医療・介護現場で尊重する際の判断材料となります。家族が本人の意思に基づいた対応を取れるよう、冷静かつ丁寧に準備を進めましょう。

出典：アドバンス・ディレクティブとリビング・ウェル（総論）｜日本老年医学会

本人と話し合いたい主なテーマ例

• 延命治療の希望（例：心肺蘇生、人工呼吸など）
• 看取りの場所（自宅・病院・施設など）
• 葬儀やお墓に関する意向
• 財産管理・遺言書の有無と内容
• 介護や医療に関する希望（事前指示書の作成など）

ターミナル期は、悲しみだけでなく「一緒に過ごせる最後の時間」でもあります。特別なことをする必要はなく、日常の中に小さな思い出を重ねていくことが大切です。

たとえば、昔話をしたり、音楽を聴いたり、アルバムを見たりする時間は、ささやかでも深い意味を持つ瞬間です。言葉が少なくなっても、手を握る、そばにいるなどの行動で安心感を伝えられます。

本人の反応やタイミングを尊重し、自然体で寄り添うことが望ましいケアにつながります。最期の時間を後悔なく見送るためにも、「今できること」を大切にする気持ちを持ち続けましょう。

ターミナルケアでは、医師・看護師・訪問介護職・ケアマネジャーなど、複数の専門職が連携して支援にあたります。家族もその一員として、相談や連携を円滑に行うことが重要です。

特に、不安や異変を感じたら早めに伝え、状況を具体的に説明することが適切な対応に結びつきます。

相談の内容と伝え方の例

定期的なカンファレンスや訪問時の会話の中で、気軽に相談できる雰囲気を保つことも大切です。信頼関係が築かれることで、本人にも家族にも精神的な安定がもたらされます。

ここでは、ターミナルケアに必要となる費用の目安や内訳、利用できる公的支援制度について解説します。療養場所によって費用構成は大きく異なるため、事前に確認し、制度を上手に活用することが重要です。

ターミナルケアにかかる費用は、療養する場所によって異なります。

療養場所別の費用（推測）

費用は医療保険・介護保険の対象範囲や、サービスの利用頻度によって変動するため、個別の見積もりが重要です。入院費用は高額療養費制度の対象にもなりますが、在宅では交通費や備品購入などの実費も想定されます。

ターミナルケアでは、医療保険や介護保険などの公的制度を活用することで、経済的な負担を軽減できます。医療保険では、末期がんなどを対象に訪問診療や在宅緩和ケアが1～3割負担で利用できます。

介護保険は、要介護認定を受けることで訪問介護や福祉用具のレンタルなどが原則1割（一定以上の所得者は2～3割）で利用可能です。

さらに、高額な医療費や介護費が発生した場合には、それぞれ「高額療養費制度」や「高額介護サービス費制度」があります。生活困窮世帯については、生活保護制度の医療扶助・介護扶助の対象になることもあります。

活用できる主な制度

• 医療保険：訪問診療・在宅医療・緩和ケア（1～3割負担）
• 介護保険：訪問介護・福祉用具・ショートステイ（1～3割負担）
• 高額療養費制度：医療費が自己負担限度額を超えた場合に払い戻し
• 高額介護サービス費制度：介護費用が一定額を超えた場合の補助
• 生活保護制度：生活困窮世帯向けの医療・介護費用の公的支援

訪問看護ターミナルケア加算とは、自宅などで療養している要介護者が亡くなった際、訪問看護師が看取り対応を行った場合に算定できる介護保険上の加算です。

2024年度の介護報酬改定で単位数が見直され、より現場に即した運用となっています。2025年9月時点では、この改定内容が最新の基準として有効です。以下では、費用や要件をわかりやすく整理します。

出典：令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】 厚生労働省保険局医療課

• 訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能型居宅介護：2,500単位/死亡月
• 算定要件：死亡日および死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを実施

この単位に応じて、自己負担割合（1〜3割）を掛けた金額が利用者の負担額となります。

• 医師の指示に基づく訪問看護であること
• 訪問看護計画書・同意書が整備されていること
• 死亡時の看護記録や経過記録が作成されていること
• 訪問看護ステーションが「ターミナルケア加算」の届け出をしていること

加算は看取り対応を行った場合に限り算定可能です。在宅での看取りを希望する場合は、事前に担当医・ケアマネジャー・訪問看護ステーションと連携して準備する必要があります。地域や事業所によって運用に差があるため、詳細はしっかりと確認しておきましょう。

ターミナルケアは、医学的知識だけでなく、高度な判断力や全人的なケアスキルが求められます。

そのため、看護師や介護職員を対象とした研修・資格制度が整備されており、現場でのケアの質を高める取り組みが進んでいます。

特定行為研修は、厚生労働省が定める制度で、一定の臨床経験を持つ看護師が受講することにより、医師の包括的指示のもとで診療の一部を実施できるようになる研修です。

終末期においては、呼吸管理や栄養管理など迅速な対応が必要な場面で大きな役割を果たします。

厚生労働省の統計によれば、特定行為研修を修了した看護師は累計で約2万6千人に達し、そのうち在宅や緩和ケア領域での活躍が増えています。

出典：特定行為研修を修了した看護師数（特定行為区分別）

一般社団法人日本終末期ケア協会が認定する「終末期ケア専門士」は、臨床におけるスペシャリスト資格です。エビデンスに基づいた終末期ケアを学び、患者や家族の心身の苦痛に寄り添う全人的ケアの実践を目指します。

医療職だけでなく介護職も受験可能であり、多職種連携の中核を担う人材育成を目的としています。2025年10月には第6回認定試験が予定されており、臨床現場での需要が高まっています。

ターミナルケア（終末期医療）は、余命が限られた方とそのご家族がご納得のうえで、その人の価値観や希望を尊重しながら、医療・看護・介護の多職種が連携して心身の苦痛を緩和し、最期まで自分らしい時間を過ごせるように支えるケアです

本人や家族の希望に寄り添い、穏やかな時間をできるだけ長く過ごせるよう、早めの話し合いや制度の活用も重要とされています。医師や看護師、介護職、ケアマネジャーなどが協力し、身体的ケアだけでなく、精神的・社会的な支援も総合的に提供します。

また、日々の細やかな対話や観察を通じて、本人の気持ちの変化に柔軟に対応する姿勢も欠かせません。自宅や施設で自分らしく過ごしたいと願う方にとって、ターミナルケアは大切な選択肢のひとつとなるでしょう。