介護保険制度とは？仕組みや保険料、対象、支払い方法を解説【サービス一覧】

介護保険制度とは、2000年に日本でスタートした公的な社会保険制度です。

高齢化の進行や核家族化、介護する家族自身の高齢化など、社会構造の変化に対応するため、介護を「家族だけの問題」から「社会全体で支え合う仕組み」へと転換する目的で創設されました。

この制度の最大の特徴は、40歳以上の国民全員が被保険者となり、保険料を納めることで、介護や支援が必要になった際に公的な介護サービスを利用できる点です。

介護保険制度は、「利用者の自立支援」と「利用者本位のサービス選択」を基本理念としています。利用者自身がサービスを選び、ケアマネジャーとともに最適なケアプラン（介護サービス計画書）を作成することで、尊厳ある生活の維持を目指しています。

出典：介護保険制度について｜厚生労働省

介護保険制度は、主に以下の三者によって成り立っています。

• 保険者（運営主体）：市区町村や広域連合
• 被保険者：40歳以上のすべての住民
• 介護サービス事業者：介護サービスを提供する法人や事業所

出典：介護保険制度について｜厚生労働省

介護保険制度の財源は、被保険者が支払う保険料と公費（税金）で構成されており、それぞれが半分ずつを負担しています。

公費の内訳は国が25％、都道府県と市区町村がそれぞれ12.5％ずつです。

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

介護保険制度は、40歳以上のすべての人が加入し、保険料を支払うことで成り立つ制度です。

65歳以上の「第1号被保険者」は、市区町村が定めた基準額をもとに、所得に応じた保険料が決まります。支払いは、原則として年金からの天引き（特別徴収）ですが、年金受給額が一定額未満などの理由で対象外となる場合は、口座振替などの普通徴収により納めます。

一方、40歳〜64歳の「第2号被保険者」は、国民健康保険や職場の医療保険に介護保険料が上乗せされ、医療保険とあわせて徴収されます。

保険料の額は地域や加入保険により異なりますが、介護サービスを安定的に提供するための大切な財源です。

経済的な事情で支払いが難しい場合には、減免や猶予の制度もあるため、早めにお住まいの市区町村に相談しましょう。

介護保険料は、40歳から支払いが始まります。被保険者は年齢によって「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分かれ、市区町村や加入している医療保険によって保険料の金額や徴収方法が異なります。

第1号被保険者

65歳以上のすべての人が対象です。要介護状態または要支援状態と認定されれば、原因を問わず介護保険サービスを利用できます。

第1号被保険者の保険料は、住んでいる市区町村が3年ごとに見直しを行い、所得に応じて複数の段階が設定されています。所得が高いほど保険料も高くなります。

保険料の支払い方法は「特別徴収」と呼ばれる年金からの天引きが原則ですが、年金額が年額18万円未満の場合や年金受給がない場合、市区町村から送付される納付書や口座振替による「普通徴収」で支払います。

厚生労働省老健局によると、第1号被保険者の保険料の第9期（2024-2026年度）の全国平均額は月額6,225円となり、制度開始時（2000年）の約2倍に増加しています。

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

第2号被保険者

40歳から64歳までの医療保険加入者が対象です。ただし、介護保険サービスを利用できるのは、加齢に起因する特定疾病（末期がん、関節リウマチなど）によって要介護・要支援状態になった場合に限られます。

第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、市町村国保など）の保険料に介護保険分が上乗せされる形で算出され、保険料率や計算方法は医療保険ごとに決められています。

支払い方法は、加入している医療保険の保険料と一体的に徴収されます。会社員などの場合は給与から天引きされ、国民健康保険の場合は世帯ごとに納付します。

 こうして集められた保険料は、各医療保険者から社会保険診療報酬支払基金を通じて、各市区町村に交付されます。

16の特定疾病

1. がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

出典：特定疾病の選定基準の考え方｜厚生労働省

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

介護保険制度を活用することで、高齢者やその家族は多様な介護サービスを社会全体で支え合いながら受けられます。

ここでは、実際に介護保険サービスを利用する際の流れについて詳しく解説します。

介護保険サービスを利用するには、まず「要介護認定」または「要支援認定」の申請が必要です。申請は本人だけでなく、家族や代理人、ケアマネジャー（介護支援専門員）などが代わりに行うこともできます。

申請先は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターです。

申請の際には、65歳以上の方（第1号被保険者）は介護保険被保険者証が、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）は医療保険の被保険者証（健康保険証）が必要となります。

地域包括支援センターは、お住まいの地域の高齢者のための「総合相談窓口」です。

市区町村が運営する公的な機関で、介護保険の申請手続きはもちろん、健康や福祉、医療、生活に関する悩みごとまで、専門の職員が無料で相談に応じてくれます。どこに相談していいか分からない場合は、まずここを訪ねてみるとよいでしょう。

申請後、市区町村の委託を受けた認定調査員が自宅などを訪問し、本人や家族に対して心身の状態や日常生活の自立度などを詳しく聞き取ります。

調査内容は全国共通で、74項目の基本調査と概況調査に基づいて行われるのが一般的です。

あわせて、申請時に届け出た主治医が「主治医意見書」を作成し、心身の状況を医学的に評価します。主治医がいない場合は、市区町村が指定した医師による診断が実施されます。

調査結果と主治医意見書をもとに、まずはコンピュータによる一次判定が行われ、介護に必要とされる時間の推計が導き出されます。

その後、保健・医療・福祉の専門家で構成された「介護認定審査会」が、特記事項や医師の意見なども踏まえたうえで二次判定を行い、最終的な要介護度を判断します。

認定結果は「要支援1・2」「要介護1〜5」、あるいは「非該当（自立）」のいずれかに分類され、原則30日以内に本人へ通知される仕組みです。

結果は介護保険証に記載され、たとえ非該当となっても、市区町村によっては介護予防サービスや地域支援事業が利用できることもあります。

出典：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

出典：介護保険制度とは - 福岡県庁ホームページ

要介護・要支援の認定を受けたら、次は「ケアプラン（介護サービス計画書）」の作成です。要介護1〜5の方は、ケアマネジャー（介護支援専門員）が本人や家族と相談しながらケアプラン（介護サービス計画書）を作成します。

要支援1・2の方は、地域包括支援センターの保健師などが介護予防ケアプランを作成します。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護に関する幅広い知識を持つ専門家です。利用者や家族の心身の状況、生活環境、そして「どのような生活を送りたいか」という希望を丁寧にヒアリングし、最適なサービス計画を提案してくれます。

介護に関する悩みや不安を何でも相談できる、利用者にとって最も身近なパートナーと言えるでしょう

ケアプラン（介護サービス計画書）には、どのようなサービスを、どの事業所から、どのような頻度・スケジュールで受けるかが具体的に記載されます。プランが決定したら、サービス事業者と契約し、サービスの利用が始まります。

出典：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

出典：要介護認定に係る制度の概要｜厚生労働省

利用者は、要介護度や生活状況に応じて、多様なサービスを組み合わせて利用できます。

例えば、要支援の方は比較的軽度な日常生活の支援や予防的なサービス、要介護の方は自宅や施設での介護、身体介助、生活支援、リハビリテーションなどがあります。主なサービスは以下の通りです。

在宅サービスは、自宅で暮らしながら受けられる支援です。

訪問介護（ホームヘルプ）や訪問看護など、生活や医療面のサポートを受けることができます。高齢者が住み慣れた家で安心して暮らし続けられるように支える仕組みです。

自宅で生活を続けたい方や、医療や介護を定期的に受けたい方に向いています。家族の介護負担を軽減できる点も大きなメリットです。

通所サービスは、施設に通って日中に介護やリハビリを受ける仕組みです。外出の機会を増やすことで、身体機能の維持や社会的な交流にも役立ちます。

利用者同士の交流もあり、孤立感を防ぎながら機能維持につながります。要支援・要介護の両方で利用できる点も特徴です。

短期入所サービスは、数日から数週間施設に宿泊して介護や支援を受ける仕組みです。家族の休養や旅行時の一時利用など、介護者の負担を和らげる役割も担います。

在宅介護と組み合わせることで、家族と高齢者の双方にとって無理のない介護体制をつくることができます。

施設サービスは、自宅での生活が難しい高齢者が入所して介護を受ける仕組みです。介護度の高い方や医療的ケアが必要な方でも、安心して暮らせる環境が整っています。

在宅生活が困難になった方にとって、安心して長期的に生活できる場を提供します。

地域密着型サービスは、地域での暮らしを継続できるよう支援する仕組みです。

小規模で家庭的な環境を重視し、利用者が地域とのつながりを保ちながら生活できるようにしています。

認知症の方や在宅生活を継続したい方に特に適した仕組みで、地域との結びつきを大切にしています。

福祉用具や住宅改修は、自宅での安全な生活を支えるためのサービスです。身体状況に応じた用具の貸与や購入、住宅のバリアフリー化を支援します。

高齢者が安心して住み慣れた自宅で暮らし続けるための基盤となる支援です。

介護保険サービスの利用にあたり、月々の自己負担額は利用者や家族にとって重要な関心事です。

自己負担額は、所得に応じた「自己負担割合」と、要介護度によって決められた「支給限度額」という2つの大きなルールによって決まります。

さらに、負担が高額になった場合にそれを軽くするための軽減制度も用意されています。

ここでは、介護保険サービスにおける費用の仕組みについて詳しく解説します。

介護保険のサービスを利用した際の自己負担割合は、原則として費用の1割です。ただし、第1号被保険者の場合、前年の所得に応じて2割または3割になる可能性があります。

具体的には以下のとおりです。

また、介護サービスを利用する際には、上記の1〜3割の自己負担とは別に、全額自己負担となる費用があります。主な保険対象外の費用には、

• 施設サービスや短期入所生活介護（ショートステイ）での食費、居住費（部屋代）
• デイサービス（通所介護）での食費やおむつ代
• 理美容費やレクリエーションにかかる費用などの日常生活費

などがあります。これらは介護保険の対象外です。

したがって、実際に支払う月々の金額は、「介護保険サービスの自己負担分（1〜3割）」＋「保険対象外の費用」の合計となります。

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

介護保険では、要支援1・2および要介護1〜5の区分ごとに、1か月あたりに保険適用できるサービス費用の上限が定められています。これが「支給限度額」です。

この上限額の範囲内であれば、自己負担は原則1〜3割で済みますが、限度額を超えてサービスを利用した分については全額自己負担となる点に注意が必要です。

例えば、要介護1の方（自己負担1割）が1か月に20万円分のサービスを利用した場合、限度額は167,650円のため、この範囲内の自己負担は16,765円です。

しかし、上限を超えた32,350円分は全額自己負担となり、合計の自己負担額は49,115円になります。

出典：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

介護サービスの利用が続くと、たとえ自己負担が1〜3割でも、月々の支払いは大きな負担になり得ます。

そのため、家計への負担が過重にならないよう、利用者の所得や状況に応じて自己負担を軽くするための、以下のような制度が設けられています。

所得の低い方が介護施設などを利用する際の食費と居住費の負担を軽くする制度です。

施設での食費・居住費は原則として全額自己負担ですが、所得や資産が基準を下回る場合には、市区町村に申請して「負担限度額認定」を受けることで、1日あたりの自己負担額に上限が設けられます。

月々の自己負担の合計額が所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

対象となるのは介護保険が適用されるサービスの自己負担分で、全額自己負担となる食費・居住費などの費用は対象外です。

医療と介護の両方を利用している世帯では、「高額療養費（医療保険）」や「高額介護サービス費（介護保険）」といった毎月の負担を軽減する制度を利用してもなお自己負担が高額になる場合があります。

そこで、1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、所得に応じた上限額の超過分が払い戻されます。

出典：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

介護保険制度は、高齢者や特定疾病を抱える40歳以上の方が、介護サービスを適切に受けられるよう設計された公的保険制度です。

本記事では、制度の構造や保険料の仕組み、サービスの利用手順、利用できるサービスの種類、自己負担の仕組みや軽減制度までを網羅的に解説しました。

本記事で解説した内容を参考に、ご自身やご家族の状況に応じて、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談することから始めてみてください。早めの情報収集と準備が、将来の安心につながります。介護への不安を軽減し、安心して将来に備える第一歩として、将来に備えた準備を始める一歩として、本記事を実生活にお役立てください。